エネルギー政策
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2016/07/11再エネ普及政策はどうあるべきか
── FIT法見直しの経緯と概要（「環境管理」からの転載：2016年7月号）
第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：FIT法）等の一部を改正する法律」が成立、6月3日に公布された。 続きを読む
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2016/07/07改正FIT法の見直しのポイントは？
今年5月、「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」が参院本会議で可決・成立し、来年4月から施行されることになりました。改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、最適なエネルギーミックスを実現していくために見直されたものです。 続きを読む
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2016/07/07ウォーレン・バフェット vs 太陽光発電事業者
太陽光発電設備保有の需要家に有利な制度へ疑問（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年7月号からの転載）
世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏の名前は、株式投資に興味がある人はもちろん、株式投資に関心がない人でも聞いたことがあるだろう。 続きを読む
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2016/07/06クリントン氏 VS トランプ氏、最近の動向と世論調査
11月の米大統領選は、民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏の対決が確定した。両候補は副大統領候補を決め、7月の党全国大会で指名されることになる。 続きを読む
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2016/07/05Brexitは英国・EUのエネルギー気候変動対策にどのような影響を与えるのか
衝撃的な離脱派の勝利
本稿を書いているちょうど1週間前の6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与えていることは連日の報道に見られる通りである。 続きを読む
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2016/07/04トランプ現象生む米国の変貌とは
書評：横江 公美 著「崩壊するアメリカ ~トランプ大統領で世界は発狂する！？ 」（電気新聞からの転載：2016年6月24日付）
今回の米大統領選挙は、これまでないほどに見る者を戸惑わせている。共和党らしさでは最右翼のジェブ・ブッシュ氏が早々に脱落し、資産家の道楽とやゆされたドナルド・トランプ候補が予備選を制した。 続きを読む
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2016/06/30
3Dプリンターのエネルギー消費削減効果
定量的ではなく感覚的なとらえ方だが、3D（三次元デジタル）プリンターが普及すれば、物作りに関わるエネルギー消費が大きく削減されることになるだろう。2000年代に入ってから3Dプリンターのことについて断片的な知識を持つようになってはいたが、通常の印刷という感覚から離れたものではなかった。 続きを読む
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2016/06/29英国のEU離脱が変える原子力政策
英国のEU離脱は様々な影響をもたらすが、そのうちの一つは気候変動問題への取り組み政策だ。EU28カ国が共同で気候変動枠条約事務局に提出していた2030年の温室効果ガスの排出目標は当然見直されることになる。この辺りの話はWedge Infinityに掲載される予定なので、そちらで是非お読み戴きたい。 続きを読む
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2016/06/23
電力システム改革下の原子力事業（３）
ーわが国は今、何を考えるべきかーわが国の原子力事業が様々な不透明性に覆われていること、とくにその中でも電力システム改革によって自由化、発送電分離といった施策が行われれば民間事業者が原子力という壮大な事業を担うことは困難であり、政策的補完措置が必要とされることを見てきた。 続きを読む
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2016/06/21電力システム改革下の原子力事業（２）
ー米国・英国における原子力の事業リスク抑制策ー※電力システム改革下の原子力事業（１）ー「戦略なき脱原発」で良いのか？ー
原子力事業は、発電の一方途と考えるにはあまりに大きな意味を持つものであり、必要性も特別ながら、維持しようと思った場合、考慮しなければならないことの幅、量ともに特別である。 続きを読む
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2016/06/20都市型清掃工場は開放的でおしゃれ！
災害時は地域エネルギー供給拠点に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年6月号からの転載）
東京都武蔵野市（人口約14万人）は、「住みたい街ランキング」にもよく登場する「吉祥寺」を擁する都会のベッドタウンで、緑豊かな環境に恵まれています。 続きを読む
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2016/06/17電力システム改革下の原子力事業（１）
ー「戦略なき脱原発」で良いのか？ー本年3月末に開催された公益事業学会会主催シンポジウム「電力システム改革とエネルギーミックスー再生可能FITと原子力を中心にー」においては、今後のわが国のエネルギーを考える上で、大きな課題を抱える再生可能エネルギーと原子力の2つについて主に議論がなされた。 続きを読む
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2016/06/16石炭から太陽光まで破綻が続くエネルギー関連企業
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年6月号からの転載）
昨年12月のCOP21で合意されたパリ協定が4月22日から調印開始となったこともあり、気候変動問題への注目が高まっている。気候変動対策のために削減が必要として、多くの先進国がやり玉に挙げたのが石炭火力発電だった。 続きを読む
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2016/06/16
トランプ共和党候補のエネルギー・環境政策
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2016年6月1日付）
「メキシコとの間に壁を作ってその費用をメキシコに負担させろ」「イスラム人を入国させるな。米国から追いだせ」などの過激な言動で知られるドナルド・トランプ氏が、米国大統領選挙の共和党の候補となることがほぼ確定した。 続きを読む
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2016/06/15排出量取引の“理想と現実”
── EU-ETSの評価（「環境管理」からの転載：2016年6月号）
排出量取引はCO2排出という外部不経済を内部化するための手段の一つである。炭素排出に対する価格付け（カーボンプライシング）には複数の手法があるが、炭素税や再エネ導入促進がどれだけの排出削減量を確保できるか明確ではないのに対して、 続きを読む
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2016/06/14給料の話－おいてけぼりニッポンでなくなるために
6月5日付けThe Asahi Shimbun Globe（朝日新聞に付属している）に「給料の話 おいてけぼりのニッポン」との特集が組まれていた。失われた20年間で日本人の給料が如何に下落したかの話だ。 続きを読む
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2016/05/31
“こどもと震災復興” 国際シンポジウム報告３
風評被害払拭のこころみ※【“こどもと震災復興” 国際シンポジウム報告（１）、（２）】
災害によって引き起こされた健康影響の多くは放射線被害ではない。それを裏付けるためには定量的データが必要であるが、健康被害のすべてを測ることは困難である。その理由として、災害という混乱期に信頼できる、あるいは質の高い客観的データを収集することが難しいことが挙げられる。 続きを読む
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2016/05/27
“こどもと震災復興” 国際シンポジウム報告２
放射能に関する話題（前回は、「“こどもと震災復興” 国際シンポジウム報告１」をご覧ください）
本シンポジウムでは、原発事故を含むトリプル災害の影響を広く議論することを目的としていたが、県外から参加された方の中には放射能と甲状腺の話題だけに興味を持たれていた方も多かったようだ。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
