米国の政策
-
2019/03/25トヨタとパナソニックがEV電池を製造
蜜月時代もあったトヨタとテスラが競合関係に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年3月号からの転載）
ハイブリッド車（HV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）に力を入れているトヨタ自動車は最近まで、電池だけで走る純電気自動車（BEV）には冷淡だった。 続きを読む
-
2019/02/05環境・エネルギー問題を理解できないトランプ大統領と朝日新聞
トランプ大統領、もう少し気候変動問題の勉強が必要ですよ
米国が記録的な寒波に襲われている。シカゴの気温が北極より低いと報道されている。 続きを読む
-
2019/01/18ビル・ゲイツも投資する蓄電池ビジネス
米カリフォルニア州は世界最大規模の蓄電池導入へ（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年1月号からの転載）
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、気候変動問題に熱心に取り組んでいることでも有名だ。 続きを読む
-
-
2019/01/10防衛施設におけるマイクロ原子炉の活用
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2018年11月13日付）
米国エネルギー省（DOE）が9月13日に発表した、マイクロ原子炉の国防総省施設における活用に対する情報提供依頼に応じて、 続きを読む
-
2018/11/21巨額資金が流れ込む米中EV市場
ダイムラーもゴア元米副大統領も投資（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年11月号からの転載）
米EVベンチャー、テスラのイーロン・マスクCEOは8月7日、ツイッターで「テスラを私企業（非公開）化することを考えている。株式を1株420ドルで買い取る予定で、資金は確保済み」とつぶやいた。 続きを読む
-
2018/10/17効果が薄いトランプ米大統領の石炭復活策
経済性の問題からガス火力、再エネの流れは変わらず（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年10月号からの転載）
米ウエストバージニア州は、全米でもっとも所得の低い州の1つである。所得（年収）の中間値は4万3000ドル（約470万円）で、全米50州中49位だ。 続きを読む
-
2018/09/12透明な太陽光発電パネルが登場するか
8月半ば頃に海外からの情報として、カリフォルニア州のCalifornia Energy Commission (CEC：カリフォルニア州エネルギー委員会)が、 続きを読む
-
2018/07/25カリフォルニア州政府に助けられるテスラ
太陽光パネル設置強制化は“恵みの雨”？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年7月号からの転載）
日本でかつて、財界首脳が国土交通大臣を訪ね、新築住宅に住宅のエネルギー基準を強制的に適用してほしいと陳情したことがある。 続きを読む
-
2018/06/25ユッカマウンテン使用済燃料処分場計画プロジェクトを巡る議会の動向
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2018年6月13日付）
ユッカマウンテン使用済燃料処分場プロジェクトについては、前オバマ政権のもと開発がストップさせられていたが、トランプ政権になって、エネルギー省（DOE）と原子力規制委員会（NRC）への費用支出を認め、再び動き出した。 続きを読む
-
2018/06/13
原子力ゼロエミッションクレジットの進展について
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2018年5月18日付）
トランプ政権はオバマ前大統領の政治的遺産を軒並み否定するところから始まっている。 続きを読む
-
2018/04/18漂流するトランプ政権のエネルギー・電力政策
米金利上昇で発電設備投資に影響も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号から転載）
英国が2025年までに石炭火力発電所の全廃を打ち出すなど、欧州主要国の脱石炭の流れは止まらない。 続きを読む -
2018/03/27
トランプ大統領のエネルギー産業振興策
石炭復活から太陽光設備まであらゆる政策を動員（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年3月号から転載）
2016年の米大統領選でトランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる米北東部の諸州だった。 続きを読む
-
2018/01/26エネ環境政策の“変化”捉える
書評：有馬 純 著「トランプ・リスク―米国第一主義と地球温暖化」（電気新聞からの転載：2018年1月5日付）
トランプ政権の誕生は、時代の転換点であったと言っても過言ではないだろう。 続きを読む
-
2018/01/22本気で石炭復活に乗り出したトランプ政権
米国で大きな議論、注目されるFERCの判断（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
ドイツ・ボンで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）では、NGO（非政府組織）により日本の国際協力銀行がインドネシアの石炭火力発電所建設に融資を行ったことが非難された。 続きを読む
-
2018/01/15日米原子力協定の自動延長の背景について
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2017年12月28日付）
10月18日、ブルイエット米国エネルギー省副長官は東京で日米原子力協定の自動延長を表明した。原子力の平和利用に関する本協定は1988年に締結され、30年の期限で2018年7月に満了になり、いずれか一方が6ヶ月前に破棄するか見直しを提起しない限り延長されることになっていた。 続きを読む
-
2018/01/10「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その１）
ー中国の失敗と米国の市場から学ぶエネルギー政策ーNHKスペシャルという番組で「脱炭素ビジネス」を取り上げていた。 続きを読む
-
2017/10/18
ユッカマウンテン使用済燃料処分場計画プロジェクトを巡る動向
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2017年10月2日付）
ユッカマウンテン処分場プロジェクトについてはトランプ政権のもと、2018年度予算教書においてライセンス認可のため議会に1億2000万ドルを要求することにより再開しようとしている。 続きを読む
-
2017/10/16
環境NGOは石炭より原子力が嫌い？
（米 Environmental Progressレポートより翻訳転載
「サウスカロライナ州の新たな原子力発電所によって石炭発電を86%削減。新たな分析結果を発表
原題：New South Carolina Nuclear Plant Would Cut Coal Use by 86%, New Analysis Finds」） -
2017/09/21テスラと中国の“バッテリー戦争”
世界のリチウムイオン電池製造能力は6倍以上に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年9月号からの転載）
リチウムイオン電池の製造といえば、かつて日本が世界一のシェアを保有していた。サンヨー、パナソニック、ソニーなどが生産量の上位企業に名を連ね、2009年の世界シェアでは日本が43％を占めていた。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
