米国の政策

パリ協定離脱が変える？

ー石炭、再エネ、原子力の未来ー

　大統領就任後、オバマ政権時代に導入された化石燃料に係る環境、鉱業権の規制を撤廃しているトランプ大統領は、6月1日パリ協定離脱を発表した。 続きを読む

パリ協定離脱

－米国の失点と中国の地球温暖化外交－

（「キヤノングローバル戦略研究所」からの転載：2017年6月5日付）

離脱の理由はそれなりに筋が通っている。

　トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表し、批判的な報道がなされている。トランプ政権はこれまで地球温暖化問題についても様々な物議をかもしてきた。 続きを読む

トランプ政権の環境エネルギー政策2017（４）

エネルギー省（DOE）の予算案骨子

　トランプ大統領は、3月16日に2018会計年度（2017年10月～2018年9月）の予算案骨子（Blueprint）を議会に提出した。連邦予算は、この骨子をもとに連邦議会の審議・修正のプロセスを経て、5月にも詳細が公表される見通しである。 続きを読む

トランプ大統領のエネルギー政策が機能しない理由

　4月3日付けワシントンポスト紙（電子版）は、「トランプ大統領は何故叩かれるのか‐米国人がトランプの政治課題を嫌うのはそれが嘘に基づいているから」との記事を掲げた。政策課題を具体化すると、その過程で不誠実な出来事などが露見することになり国民は怖気づくと言うのだ。 続きを読む

トランプ政権の環境エネルギー政策2017（３）

温暖化対策を撤廃する大統領令

　3月28日、トランプ大統領は、環境保護庁（EPA）に出向き「米国のエネルギー自給率向上と経済成長促進」の大統領令に署名した。 続きを読む

トランプ政権の環境エネルギー政策2017（２）

EPA（環境保護局）の予算削減

　ワシントンD.C.で今年2月6日から一週間にわたり、米商工会議所や産業界、シンクタンクなどに、トランプ政権の環境・エネルギー政策の行方についてヒアリング調査を行った。 続きを読む

トランプ大統領のエネルギー政策が始まった

　トランプ政権では、エネルギー・環境政策は最優先事項には含まれていなかった。そのため、大統領就任直後の大統領令で触れられたのは、経済、貿易、雇用、移民に係る事項が中心だったが、就任後1カ月が経ちエネルギー・環境政策も少しずつ政権の話題になることが増えてきた。 続きを読む

トランプ政権の環境エネルギー政策2017（１）

自動車と燃費規制

　ワシントンD.C.で今年2月6日から一週間にわたり、米商工会議所や産業界、シンクタンクなどに、トランプ政権の環境・エネルギー政策の行方についてヒアリング調査を行った。自動車業界でのヒアリングをもとに、初回は「自動車と燃費規制」について報告する。 続きを読む

気候変動問題を信じないトランプ大統領

再エネは支援 ‐ 太陽光発電には冷淡だが風力発電・蓄電設備は増強？

　トランプ大統領の気候変動問題に関する態度は基本的に「懐疑論」だが、気候変動が人為的な現象で発生していることも少しはあると、選挙期間中から認めていた。 続きを読む