炭素税
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2020/04/24石油の供給コストと販売価格
あらためて石油の便益を考える（「月刊ビジネスアイ エネコ」2020年4月号からの転載）
石油に携わって約40年、いつも不思議に思っていたことがある。 続きを読む
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2020/04/21米国を怒らせたEU国境炭素税、日本企業にも大きな影響
輸入品に含まれる炭素量の計測方法など3つの問題点も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2020年4月号からの転載）
マクロン仏大統領は2018年11月、 続きを読む
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2020/03/25EUグリーンディールの提唱する国境調整メカニズムの影響と問題点（その4）
前回：EUグリーンディールの提唱する国境調整メカニズムの影響と問題点（その3）
4．日本のとるべき対処策
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2020/03/23
EUグリーンディールの提唱する国境調整メカニズムの影響と問題点（その2）
前回：EUグリーンディールの提唱する国境調整メカニズムの影響と問題点（その1）
2．「国境調整メカニズム」は自由貿易体制と共存できるか
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2019/11/18
ドイツを二分する炭素税
（「エネルギーレビュー」からの転載：2019年9月号）
石油、石炭など二酸化炭素を排出する化石燃料に課税することにより燃料価格を上昇させ、結果として消費削減を狙うのが炭素税だ。 続きを読む
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2018/12/19エネルギー貧困層を追い詰めたフランス炭素税
少し古いデータだが、欧州委員会によると2012年にEU加盟国で冬季に十分暖房できない人は5400万人、全人口の10.8%だ。 続きを読む
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2018/02/06環境と経済の両立を考える
「茅恒等式」から見えてくるもの（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年2月号からの転載）
はじめに
化石燃料に対する環境圧力が一段と強まっている。
2016年11月のパリ協定発効以降、化石燃料関連事業に対する批判が確実に高まっている。 続きを読む -
2017/11/30カーボンプライシングに関する鉄鋼業の見解
はじめに
環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の第5回会合（10月13日）では、有識者からのヒアリングとして、産業界から一般社団法人日本経済団体連合会、電気事業連合会及び、当連盟が対応した。 続きを読む
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2017/11/20エネルギー安全保障を踏まえた「原子力事業」とは
（「日本エネルギー会議」からの転載）
2016年度の電源構成に占める原子力の割合は2％である。国の長期エネルギー需給見通しでは、2030年には20～22％に引き上げる計画である。このためには、現在の42基あるうちの30程度が再稼働する必要がある。 続きを読む
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2017/10/23カーボンプライシングの理論と実際
現在の日本において導入は必要か？（「エネルギー・資源」2017年9月号からの転載）
１．はじめに
カーボンプライシングの定義には2通りある。
広義には、CO2排出を削減する動機を与える施策（例えばエネルギー税や省エネ規制）はすべてカーボンプライシングであり、つまりは温暖化対策と同義になる。 続きを読む -
2017/10/20日本でカーボンプライシングの導入は有効か
（「エネルギー・資源」2017年9月号からの転載）
１．はじめに
気候変動対策の国際的な枠組みとして2015年に合意された「パリ協定」では、各国が自主的に目標（NDC）を掲げ、その達成に向けた施策を実施していくこととされている。 続きを読む
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2017/10/11炭素税で石炭火力は止められるか
～カーボンプライシングのパラドックス～１ はじめに
カーボンプライシングとは、CO2排出に伴うコストを所与とせず、企業や家計の排出削減行動を促進するよう、CO2排出の価値を捉えて値付けし、政策的に上乗せすることである。 続きを読む
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2017/09/29排出量取引と炭素税
炭素価格は“魔法の杖”ではない（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年8月号からの転載）
はじめに
環境省は、国内の温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減という長期目標を達成するには、「カーボンプライシング」（炭素価格付け）の導入が必要不可欠として、学識経験者からなる「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を6月2日に開催し、検討を始めた。 続きを読む
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2017/04/21カーボンプライシング
－暗黙的プライスも重視すべき、安易な導入で遠のく問題解決－（「月刊エネルギーフォーラム 多事総論」からの転載：2017年4月号）
カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。 続きを読む
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2017/03/17続・気候変動を動かす金融・投資の動き
── TCFDの提言案を読む（「環境管理」からの転載：2017年3月号）
昨年の本誌8月号に寄稿した「気候変動を動かす金融・投資の動き」において、気候変動対策を進める重要な動きの一つとして、金融・投資のあり方の変化について述べた。 続きを読む
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2016/10/04炭素税議論が大統領選に影響するか？
クリントンとトランプどちらを選ぶ？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年10月号からの転載）
今年11月の米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン両候補とも好感度が低いという特徴があると言われている。 続きを読む
新型コロナウィルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
