環境と経済の両立を考える

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2018年2月号からの転載）

はじめに

　化石燃料に対する環境圧力が一段と強まっている。
　2016年11月のパリ協定発効以降、化石燃料関連事業に対する批判が確実に高まっている。これらの批判の中には、「ダイベストメント（投資撤退）」や石炭火力発電所の廃止といった、極端ともいえる議論も散見される。
　確かに、地球温暖化対策は重要な課題ではあるが、解決すべき課題のすべてではない。温暖化対策と同時に達成しなくてはいけない政策課題は多く存在する。また、温暖化対策の推進に伴い、種々のコストも発生する。
　今回は、地球温暖化対策と同時達成すべき他の政策的課題との関係、コストと効果の問題などについて、わが国の温暖化対策の出発点とも言える「茅恒等式（フォーミュラ）」をもとに議論を整理するとともに、最近の展開を評価したい。

「茅恒等式」と3E

　わが国では、エネルギー政策で3E（環境保全＝Environment、エネルギーの安定供給＝EnergySecurity、経済性＝Economy）の同時達成が必要とされてきた。東日本大震災（2011年3月）以降は、これらに安全性の確保（Safety）が加わった（S＋3E）。政策的な優先順位は別としても、温暖化対策とエネルギーの安定供給、経済性向上の同時達成の重要性は変わっていない。
　この三者の関係を端的に表すものとして、「茅フォーミュラ（恒等式）」（図）がある。わが国の地球温暖化対策の権威、茅陽一氏（東京大学名誉教授）が提示したもので、1997年12月に京都で開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）前後には、わが国の温暖化対策の方向性を示す基本的な考え方として、広く認識されたものである。茅恒等式は次のように表される。

CO₂排出量＝（エネルギー消費量÷経済活動量）×（CO₂排出量÷エネルギー消費量）×経済活動量

　これを言い換えると次のような式になる。

CO₂排出量＝エネルギー効率×CO₂排出原単位×国内総生産（GDP）

　この恒等式が意味するところは、こうである。CO₂の排出総量は、GDP当たりのエネルギー効率とエネルギー消費当たりのCO₂排出原単位、GDP（経済活動量）を乗じた式で表される。この式に基づきCO₂排出量を減少させるには、①エネルギー効率の改善（省エネルギー）、②CO₂排出原単位の改善（低炭素化）、③GDPの低減―の3つの方法があることになる。GDPの減少を避けつつCO₂排出量を減少させるには、省エネや低炭素化を推進するしかないことになる。
　逆に言えば、GDP（経済活動量）を削減すれば、簡単にCO₂排出量を減らせることになる。しかし、GDPの低下は賃金・雇用水準の切り下げに直結し、家計所得の減少、失業者の増加につながる。

図　茅フォーミュラ（茅恒等式）

省エネルギー対策

　環境と経済の両立を前提とするわが国の地球温暖化対策は、現時点で直接的な排出規制がないため、省エネ対策と低炭素化対策の推進が施策の中心になっている。
　省エネ対策としては、省エネ法に基づくエネルギー使用合理化計画の年率1％改善目標や、エネルギー機器のトップランナー基準などが実施されている。具体的な取り組みとして、輸送部門では燃費の改善、交錯輸送（各工場から消費地への個別輸送など）の解消、輸送手段の大型化など、産業部門では操業プロセスの見直し、運転条件の最適化、ボイラー性能の向上、廃熱利用の推進など、業務・家庭部門では照明（LED化など）・暖房機器の効率化、断熱性能の強化などが挙げられる。
　省エネ対策のメリットは、燃料や電力といったエネルギーコストを節約できることである。設備投資が必要になっても、設備の償却額がコスト節減額を下回っていれば、企業収益のプラスになる。日本で1970～80年代にかけて、急速に省エネが進展したのは、二度の石油危機で原油価格が10倍以上上昇し、省エネ投資が有利になったからである。しかし、省エネが進展し、エネルギー効率が向上するにつれ、省エネの投資効率は落ちていく。この状態が、いわゆる「絞り切った雑巾」であり、日本はすでにこの状態になっていると思われる。
　一方、温暖化対策や省エネ対策に最近、取り組み始めた途上国は省エネ余地が十分あり、省エネによるコスト削減効果だけでなくエネルギー輸入の削減効果も期待できることから、中国やインドのような新興国では当面、CO₂排出削減は順調に進むと思われる。したがって、新興国で省エネを進めることは、経済成長やエネルギーの安定供給の観点からも、大きな効果があることになる。
　また、こうしたCO₂排出の限界削減費用（温室効果ガスを一定単位量削減するのに必要な費用）の差に着目し、わが国が海外でも排出削減を積極的に進めていくことは大きな意味があろう。
　ただ、原油などのエネルギー価格が低迷する局面では、省エネによるコスト削減効果が薄れ、省エネ投資が停滞しがちになることが懸念される。