欧州の政策
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2018/05/21欧州企業連合も英国も参入
競争が激化するEV用電池市場（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年5月号からの転載）
中国や欧州主要国が、大気汚染・地球温暖化対策や自国の自動車関連産業の振興を狙い、電気自動車（EV）導入の目標あるいは政策を相次いで打ち出している。 続きを読む
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2018/02/21イギリスのエネルギー政策と再生可能エネルギー問題
英国再生可能エネルギー財団 ジョン・コンスタブル氏にきく（「環境管理」からの転載：2018年2月号）
2004 年に英国で「Renewable Energy Foundation（以下、REF）」を設立し、精力的に再生可能エネルギーに関するデータ提供や政策提言を行っているジョン・コンスタブル氏が昨年末、キヤノングローバル戦略研究所のセミナーに登壇するため来日した。 続きを読む
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2017/12/20自動車だけではない欧州と中国の“電動”問題
欧州から締め出されたら東南アジアを席巻か（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年12月号からの転載）
中国政府は、中国市場での電気自動車（EV）など新エネルギー車（新エネ車）の割合を2025年までに20％にする目標を立て、メーカーへの規制を導入する。自動車メーカー各社に中国市場での年間販売台数の一定割合をNEVにすることを義務づけるものだ。 続きを読む
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2017/12/14脱原発の次の目標？脱石炭発電が議論に
ドイツ連邦議会（下院）総選挙（9月24日）の結果を受けて、11月19日まで続いた連立交渉や、11月6日～17日、ドイツ西部ボンで開かれた気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）と、ドイツではこの秋、大きな政治日程が続いたが、そこで問われたのが環境政策、とりわけ石炭火力発電の問題だった。 続きを読む
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2017/11/22脱石炭のEUで出てきた代替エネルギーは？
欧州で相次ぐ原発新設報道とロ中の事業進出（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年11月号からの転載）
ハンガリーの首都ブダペストで8月28日から開催された世界柔道選手権。その会場で目をひいたのは、ハンガリーのオルバーン首相が、国際柔道連盟の名誉会長でもあるロシアのプーチン大統領と談笑する姿だった。 続きを読む
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2017/11/08欧州文化交え“複雑な世界”考える
書評：加納 雄大 著「原子力外交－IAEAの街ウィーンからの視点」（電気新聞からの転載：2017年10月20日付）
技術に善悪は無い。技術を活用して社会に貢献するか、悪用して社会に悪影響を与えるかは人間次第である。しかし、原子力という技術は、使い方次第であまりに大きな違いを生む。 続きを読む
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2017/08/21脱原発に間に合わない高圧送電線建設
前回、ドイツの「エネルギー転換」にとって、北海やバルト海の洋上風力発電の電気をいかに産業が立地するドイツ南部に運ぶかが課題となったが、そのための高圧送電線の建設がはかどっていない、と言及した。 続きを読む
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2017/07/31建設進む洋上風力発電所
ヨーロッパでは、沖合数㎞の海上に大規模な風力発電施設が次々と建設されている。こうした洋上風力発電所のメリットは、洋上では陸地に比べ強く一定の風が吹き、比較的安定した発電が可能なことや、風車の大型化が可能なこと、陸上から風車は見えず景観や騒音問題をほぼ免れることができること、などである。 続きを読む
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2017/07/14仏新大統領の再エネ支援策は？
FITから入札に変わる欧州の再エネ支援制度（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年7月号からの転載）
フランスのオランド前大統領は再生可能エネルギー（再エネ）の導入に熱心で、原子力の比率を下げ、再エネを推進する方針を掲げた。 続きを読む
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2017/07/04仕切り直しの高レベル放射性廃棄物の最終処分場選び
「シュピーゲル」誌の最新号（2017年6月17日号）に、久しぶりにドイツにおける高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びの話が載っていた。テーマは「随伴委員会」（ドイツ語ではBegleitgremium）の委員に選ばれた、3人の民間人について。 続きを読む
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2017/06/05エネルギー転換の背後にあるドイツ人のロマン主義的性格
ドイツが進めている「エネルギー転換」と、寛容な難民受け入れ政策とは、同じ根っこから生まれた政策である、と書けば、何を言っているのかと怪訝な顔をされるだろう。 続きを読む
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2016/12/06ドイツが苦悩する再エネ普及とビジネス
欧州の太陽光発電事業の救世主は中国！（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年12月号からの転載）
再生可能エネルギーで世界をリードする国と言えば、自他ともに認めるのはドイツだろう。固定価格買い取り制度（FIT）を主要国のなかでいち早く導入し、欧州主要国、日本などが、その政策を追従することになった。 続きを読む
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2016/11/07再エネ負担金が上昇してもドイツの輸出産業が元気な理由
日本の成長には原発再稼働が必要相対的にコストが高い再生可能エネルギーによる発電設備の導入を支えるのは、固定価格買い取り制度（FIT）あるいは市場で売却した再エネの電力にプレミアムを支払うFIP（Feed-In Premium）などの支援制度だ。 続きを読む
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2016/08/02スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由
日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年8月号からの転載）
東日本大震災の後、エネルギー政策の研究者が「世界の脱原発の流れははっきりした」と発言しているのを聞いたことがある。間違いだ。 続きを読む
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2016/07/05Brexitは英国・EUのエネルギー気候変動対策にどのような影響を与えるのか
衝撃的な離脱派の勝利
本稿を書いているちょうど1週間前の6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与えていることは連日の報道に見られる通りである。 続きを読む
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2016/06/29英国のEU離脱が変える原子力政策
英国のEU離脱は様々な影響をもたらすが、そのうちの一つは気候変動問題への取り組み政策だ。EU28カ国が共同で気候変動枠条約事務局に提出していた2030年の温室効果ガスの排出目標は当然見直されることになる。この辺りの話はWedge Infinityに掲載される予定なので、そちらで是非お読み戴きたい。 続きを読む
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2016/06/16石炭から太陽光まで破綻が続くエネルギー関連企業
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年6月号からの転載）
昨年12月のCOP21で合意されたパリ協定が4月22日から調印開始となったこともあり、気候変動問題への注目が高まっている。気候変動対策のために削減が必要として、多くの先進国がやり玉に挙げたのが石炭火力発電だった。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
