長期温暖化戦略
-
2017/04/04米国の石炭生産は復活するのか
トランプ政権の石炭支援策始まる（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年4月号からの転載）
1990年代まで米国東部の炭鉱地帯では、米国炭鉱労働者組合（UMWA）が圧倒的な力を持っていた。 続きを読む
-
2017/03/17続・気候変動を動かす金融・投資の動き
── TCFDの提言案を読む（「環境管理」からの転載：2017年3月号）
昨年の本誌8月号に寄稿した「気候変動を動かす金融・投資の動き」において、気候変動対策を進める重要な動きの一つとして、金融・投資のあり方の変化について述べた。 続きを読む
-
2017/03/10小さな町の反乱が温暖化対策を遅らせる
トランプ大統領もメイ首相も製造業振興第一（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年3月号からの転載）
トランプ米大統領を生み出したのは、小さな町の反乱と言ってもいいだろう。 続きを読む
-
2017/02/22カーボンバジェットについて考える
2015年12月に合意されたパリ協定では長期低炭素発展戦略を策定することが奨励されている。これを踏まえ、環境省では中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会で、経産省では長期地球温暖化対策プラットフォームにおいて検討が行われてきた。 続きを読む
-
2017/02/21航空業界におけるこれからの環境課題
2015年に開催されたCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）21で、各国が自主的に目標を立ててCO2削減に取り組んでいくことが合意（パリ合意）されたのは記憶に新しい。 続きを読む
-
2017/02/10産業の主体間連携とは何？（その2）
―業務・家庭部門から国民運動まで繋がる主体間連携―※ 産業の主体間連携とは何？（その1）
―ライフサイクルで考える製品・サービスの主体間連携―業務・家庭部門の例
業務部門では、ESG投資の推進やグリーンボンドの販売・購入など、金融サービスを通じた取り組みが進んでいるとされている。 続きを読む
-
2017/02/09産業の主体間連携とは何？（その1）
―ライフサイクルで考える製品・サービスの主体間連携―地球温暖化対策として、社会に製品やサービスを提供するバリューチェーンの一部を担っている産業界の取組みが担う「主体間連携」について、経団連の「低炭素社会実行計画」注１）を踏まえて、概観する。 続きを読む
-
2017/02/07米エネルギー省でトランプ“魔女狩り”が始まった
化石燃料、風力発電に支援継続との観測も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年2月号からの転載）
米国のドナルド・トランプ新大統領は、世論に合わせ政治的な立場を変えると指摘されている。イラク戦争、移民政策と並び気候変動もトランプ氏が意見を変えた問題の1つだ。 続きを読む
-
2017/02/06第14話「環境外交と原子力外交」
2017年の幕開け
2017年が幕を開けた。ウィーンの元日は周知の通り、ウィーン・フィルのニューイヤー・コンサートで始まる。今年はマリア・テレジア生誕300周年、ヨハン・シュトラウス2世作曲のワルツ「美しく青きドナウ」誕生150周年、ウィーン・フィル創設175周年にあたる。 続きを読む
-
2017/02/03Plastic China
世界中から廃プラを集める中国昨年、中国で” Plastic China”（監督：Jiu-Liang Wan）というドキュメンタリー映画が上映された。現在、中国国内では観ることができないそうだが、欧州の”International Documentary Festival Amsterdam“(IDFA)で取り上げられ、 続きを読む
-
2017/01/19トランプ次期米大統領
テスラとパナソニックの運命を変えるのか（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年1月号からの転載）
トランプ次期米大統領の誕生により、ニューヨーク株式市場では大きな動きがあった。注目されたのはエネルギー関連の株式だ。 続きを読む
-
2017/01/05温暖化防止のため日本企業ができること
－気候変動対策の前提は日本経済の成長－アフリカ大陸を横断するフライトに乗った時のことだ。当初予定していたナイロビからラゴス行きのフライトがキャンセルされたが、次のフライトは1週間後までないためナイロビ空港で途方にくれていたところ、親切な空港職員が代替ルートを調べてくれた。 続きを読む
-
-
2016/12/19第9回（最終回） 石油業界の「安定供給と温暖化対策の両立」〈後編〉
石油連盟 常務理事 押尾 信明氏※第9回（最終回） 石油業界の「安定供給と温暖化対策の両立」〈前編〉
強靱化対策と緊急時対策
――東日本大震災の時、石油は最後の砦としての価値が見直されました。 続きを読む
-
2016/12/16第9回（最終回） 石油業界の「安定供給と温暖化対策の両立」〈前編〉
石油連盟 常務理事 押尾 信明氏パリ協定の評価
――パリ協定が11月4日に発効しました。パリ協定をどう評価されますか？
押尾 信明氏（以下、敬称略）：京都議定書第１約束期間は、先進国が同じ枠組みの下で数値目標を掲げ温暖化対策に取組むという点では画期的なものでしたが、 続きを読む
-
2016/12/13米国大統領選挙に揺れたCOP22を振り返る
（「環境管理」からの転載：2016年12月号）
米国大統領選挙の結果、事前の大方の予想を覆し、共和党トランプ候補が圧勝した。また、同時に行われた議会選挙の結果、共和党が上下両院ともに過半数を占めることとなった。 続きを読む
-
2016/11/30COP22 トピックス
ー 故 笹之内雅幸氏（元トヨタ自動車株式会社 環境部 理事）の追悼 －COP22開催中の11月13日（日）、The Université Privée de Marrakech で開催された「BizMEF-CGEM マラケシュ・ビジネス・ダイアログ」終了後のレセプションの終盤、故笹之内雅幸氏の追悼が執り行われた。 続きを読む
-
2016/11/22パリ協定発効を踏まえて考える日本の貢献
（「環境管理」からの転載：2016年11月号）
昨年のCOP21で採択されたパリ協定は、各国の批准手続きが順調に進み、COP22の開催を前に発効することが確定的となった。 続きを読む
-
2016/11/22トランプ政権誕生に備えた思考実験（その2）
サルコジ前大統領の炭素関税論
前回、「トランプ政権の下で米国のエネルギー・温暖化政策はどうなるか」において、「環境関係者の間で、高い野心を掲げた国々で有志連合を作り、温暖化対策コストを払っていない米国からの輸入に炭素関税、国境調整措置を課するべきとの議論も出てくるかもしれない」と書いた。 続きを読む
-
2016/11/20COP22参戦記（その2）
ー成果の乏しいCOP22と、COPの役割の変質ー11月18日（金）深夜、COP22は閉幕した。
会期前に「期待値のコントロールが必要」と言われるほど、具体的な議論の進展に乏しいだろうと考えられていたことは、前回の参戦記で述べた通りである。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
