長期温暖化戦略
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2017/06/23カーボンバジェットあと1,000Gtは本当か
── ハイブリッドアプローチを採るパリ協定を維持する観点から考える（「環境管理」からの転載：2017年6月号）
パリ協定が採択された瞬間、歓喜の渦に包まれたCOP21会場にあって、筆者はどうしてもそれほどに楽観的にはなれなかった。 続きを読む
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2017/06/16英国が迎えた石炭火力発電量ゼロの日
安全保障、経済性、温暖化対応と電源多様化（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年6月号からの転載）
18世紀後半の英国の産業革命を支えたのは石炭だった。発熱量が相対的に高い石炭を使用することにより、蒸気機関の利用が可能になった。 続きを読む
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2017/06/09パリ協定離脱
－米国の失点と中国の地球温暖化外交－（「キヤノングローバル戦略研究所」からの転載：2017年6月5日付）
離脱の理由はそれなりに筋が通っている。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表し、批判的な報道がなされている。トランプ政権はこれまで地球温暖化問題についても様々な物議をかもしてきた。 続きを読む
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2017/06/02WWFジャパン「回答」へのコメント
今年4月に国際環境経済研究所のウェブサイトに掲載した「再生可能エネルギー100％は可能か～WWFジャパン『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』の問題点～」（以下「問題点」という。）に対し、WWFジャパンは5月にウェブサイトにおいて回答（以下「回答」という。）を掲載した。 続きを読む
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2017/05/22長期低排出発展戦略の争点（その１）
１ はじめに
（１）議論の経緯
パリ協定では、締約国は「長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略」を策定するよう努めることとされている。この長期低排出発展戦略は今世紀中頃のもので、これを2020年までに提出することが招請されている。 続きを読む
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2017/05/10パナソニックが南オーストラリア州救う？
再エネ大量導入には適切な蓄電装置が必須（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年5月号からの転載）
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の従兄弟のリンドン・ライブ氏が社長を務めていた関係会社の米ソーラーシティを買収し、 続きを読む
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2017/04/26日本が学ぶべき「賢さ」を整理
書評：ケント・カルダー(著), 長谷川 和弘(訳)「シンガポール - スマートな都市、スマートな国家」（電気新聞からの転載：2017年4月21日付）
太平洋戦争の終戦から70余年。日本は今も平和を謳歌するが、北朝鮮のミサイル発射が日常的に行われ、米軍のシリア攻撃を受け中東情勢が不安定化している。 続きを読む
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2017/04/21カーボンプライシング
－暗黙的プライスも重視すべき、安易な導入で遠のく問題解決－（「月刊エネルギーフォーラム 多事総論」からの転載：2017年4月号）
カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。 続きを読む
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2017/04/18経済成長とCO2排出量のデカップリングを考える
── 米国オバマ政権の「成果」を問う（「環境管理」からの転載：2017年4月号）
近年一部の先進国では、経済成長は維持しながらも、CO2排出量を削減する、いわゆる「デカップリング」を達成しているとする主張をしばしばみかける。 続きを読む
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2017/04/12再生可能エネルギー100％は可能か
～ＷＷＦジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」の問題点～はじめに
スイスに本部を置く国際的な自然環境保護団体の日本支部、世界自然保護基金（WWF）ジャパンは2017年2月、株式会社システム技術研究所への委託研究により、報告書「脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017～パリ協定時代の2050年日本社会像～」をとりまとめ、公表した。 続きを読む
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2017/04/11環境と経済の両立に向けて
市民と専門家をつなぐ（「環境会議 春号2017」からの転載）
気候変動問題はエネルギー問題であることから、従来の公害問題とは異なる対策が求められる。 続きを読む
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2017/04/04米国の石炭生産は復活するのか
トランプ政権の石炭支援策始まる（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年4月号からの転載）
1990年代まで米国東部の炭鉱地帯では、米国炭鉱労働者組合（UMWA）が圧倒的な力を持っていた。 続きを読む
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2017/03/17続・気候変動を動かす金融・投資の動き
── TCFDの提言案を読む（「環境管理」からの転載：2017年3月号）
昨年の本誌8月号に寄稿した「気候変動を動かす金融・投資の動き」において、気候変動対策を進める重要な動きの一つとして、金融・投資のあり方の変化について述べた。 続きを読む
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2017/03/10小さな町の反乱が温暖化対策を遅らせる
トランプ大統領もメイ首相も製造業振興第一（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年3月号からの転載）
トランプ米大統領を生み出したのは、小さな町の反乱と言ってもいいだろう。 続きを読む
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2017/02/22カーボンバジェットについて考える
2015年12月に合意されたパリ協定では長期低炭素発展戦略を策定することが奨励されている。これを踏まえ、環境省では中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会で、経産省では長期地球温暖化対策プラットフォームにおいて検討が行われてきた。 続きを読む
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2017/02/21
航空業界におけるこれからの環境課題
2015年に開催されたCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）21で、各国が自主的に目標を立ててCO2削減に取り組んでいくことが合意（パリ合意）されたのは記憶に新しい。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
