各国の政策
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2017/08/31
望まれる、気候変動・温暖化「適応ビジネス」の活性化
気候変動・温暖化への適応策の重要性
2015年12月に採択されたパリ協定においては、温暖化の適応に関する世界全体の目標設定や適応行動の必要性が、言及されている。引き続き、適応の範囲や取組の効果の測定方法の策定等、詳細な議論の進展が見込まれる。 続きを読む
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2017/08/30
環境省「長期低炭素ビジョン」解題(3)
「長期低炭素ビジョン(素案)」に関する論点
そして本年2月に入り、いよいよこれまでの議論を集約した61ページに及ぶ「長期低炭素ビジョン」の素案注1)が事務局より提示された。 続きを読む
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2017/08/24
「化石燃料へのロックイン」は本当に起きるのか?
低炭素社会に移行するためには、CO2を排出するエネルギーインフラに「ロックイン」しないことが必要で、例えば石炭火力発電への投資を直ちに止めて、太陽電池等の再生可能エネルギーへの投資に切り替えるべきである、という考え方がある。 続きを読む
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2017/08/23
地獄への道は善意のレンガで敷き詰められている
石炭バッシングで世界が失う未来やや旧聞に属するが、トランプ大統領が公約通り、パリ協定から離脱し、地球温暖化問題への取り組みを行わないと発表した。離脱発表前から、石炭に係る環境政策と鉱業権を見直し、利用を拡大することも表明していた。 続きを読む
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2017/08/22
環境省「長期低炭素ビジョン」解題(1)
ビジョン小委員会の審議経緯
本年3月、環境省が管轄する中央環境審議会地球環境部会は「長期低炭素ビジョン」(以下「ビジョン」と略す)を発表した。 続きを読む
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2017/08/16
原子力と石炭を嫌うESG投資は正しいのか
私の知り合いの心療内科医は、酒も飲むし、たばこも喫う。アル中治療が専門の彼に言わせれば、たばこを止めれば、そのストレスで体調を崩すらしい。 続きを読む
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2017/08/02
CO2は汚染物質なの?
第90回中央環境審議会 総合政策部会で第5次環境基本計画の中間とりまとめが議論された。(2017.6.29)
その中で、大塚直先生(早稲田大学法学部教授)から「CO2は汚染物質」という発言があった。 続きを読む
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2017/07/10
自動運転は社会イノベーションのきっかけ!
その現状と将来展望(「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年7月号からの転載)
最近、「自動運転」に関するニュースやトピックが増えてきました。今回は、自動運転技術は今どのような状況で、社会はどう変わるのかを探ってみました。 続きを読む
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2017/06/16
英国が迎えた石炭火力発電量ゼロの日
安全保障、経済性、温暖化対応と電源多様化(「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年6月号からの転載)
18世紀後半の英国の産業革命を支えたのは石炭だった。発熱量が相対的に高い石炭を使用することにより、蒸気機関の利用が可能になった。 続きを読む
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2017/05/22
長期低排出発展戦略の争点(その1)
1 はじめに
(1)議論の経緯
パリ協定では、締約国は「長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略」を策定するよう努めることとされている。この長期低排出発展戦略は今世紀中頃のもので、これを2020年までに提出することが招請されている。 続きを読む
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2017/05/10
パナソニックが南オーストラリア州救う?
再エネ大量導入には適切な蓄電装置が必須(「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年5月号からの転載)
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)の従兄弟のリンドン・ライブ氏が社長を務めていた関係会社の米ソーラーシティを買収し、 続きを読む
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2017/04/26
日本が学ぶべき「賢さ」を整理
書評:ケント・カルダー(著), 長谷川 和弘(訳)「シンガポール - スマートな都市、スマートな国家」(電気新聞からの転載:2017年4月21日付)
太平洋戦争の終戦から70余年。日本は今も平和を謳歌するが、北朝鮮のミサイル発射が日常的に行われ、米軍のシリア攻撃を受け中東情勢が不安定化している。 続きを読む
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2017/04/18
経済成長とCO2排出量のデカップリングを考える
── 米国オバマ政権の「成果」を問う(「環境管理」からの転載:2017年4月号)
近年一部の先進国では、経済成長は維持しながらも、CO2排出量を削減する、いわゆる「デカップリング」を達成しているとする主張をしばしばみかける。 続きを読む
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2017/04/04
米国の石炭生産は復活するのか
トランプ政権の石炭支援策始まる(「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年4月号からの転載)
1990年代まで米国東部の炭鉱地帯では、米国炭鉱労働者組合(UMWA)が圧倒的な力を持っていた。 続きを読む