執筆者：杉山 大志
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2017/06/09パリ協定離脱
－米国の失点と中国の地球温暖化外交－（「キヤノングローバル戦略研究所」からの転載：2017年6月5日付）
離脱の理由はそれなりに筋が通っている。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表し、批判的な報道がなされている。トランプ政権はこれまで地球温暖化問題についても様々な物議をかもしてきた。 続きを読む
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2017/06/07イノベーションによる温暖化問題解決のあり方は
イノベーションシステム論から複雑系理論へ地球温暖化対策の解決に向けたイノベーションのためには、政府の積極的な介入が重要とされてきた。 続きを読む
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2017/04/21カーボンプライシング
－暗黙的プライスも重視すべき、安易な導入で遠のく問題解決－（「月刊エネルギーフォーラム 多事総論」からの転載：2017年4月号）
カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。 続きを読む
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2016/09/28「厄介な社会問題」としての地球温暖化問題の解決策は？
地球温暖化問題に関しては2050年やそれ以降に向けた長期的な戦略が必要とされる。これを検討するため、先日（9月13日）、経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第二回会合が開催された。 続きを読む -
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2015/12/29
パリ協定は「入れ物」としては公平だが「中身」は公平とは限らない。数値目標△26％の達成は「義務」ではない
日本の温暖化対策は3Eのバランスを重視せよ
日本がパリ協定に提出した△26％という排出削減の数値目標を達成することは、国際法上の義務ではない。数値目標の達成に向けた温暖化対策を実施することは義務であるが、この内容は各国に任されている。 続きを読む -
2015/12/21インド・チェンナイの大洪水
主原因は無秩序な都市開発、温暖化との関係は未検証
インド・チェンナイで大洪水が起きている。COP21において、ファビウス議長は、これは地球温暖化の影響であるとして、排出削減の緊急性を訴えた。また、インド環境大臣は、これは過去の先進国の排出による被害だとしている。 続きを読む -
2015/12/14
台湾の野心的なCO2削減目標・・・日本と共に荊の道を歩む
あまり知られていないが、COP21に合わせて、台湾もCO2削減に関する野心的な数値目標を発表した。だがそれは達成困難であるとして、エネルギー専門家は頭を抱える。台湾はエネルギーの9割を輸入に頼り注1）、また環境運動が盛んな点も日本によく似ている。 続きを読む -
2015/11/05EUETSは市場安定化リザーブで立て直せるか？
ETS立て直しの切り札として、EUは市場安定化リザーブを導入しようとしている。これは本当に切り札となるのか？それとも、立て直しは「政治的に困難」であるという、IPCCの否定的な予言が当たるのだろうか？ 続きを読む -
2015/09/14まず技術開発を先行させよ：米国クリーンパワープランに学ぶべき本当の教訓とは
米国のクリーンパワープランは「新規な規制によってCO2を削減する」という図式でしばしば報道されているが、実は、「技術開発を先行させて、温暖化対策コストを下げることが重要」という教訓こそを読み取るべきである。 続きを読む
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2015/06/17
温室効果ガス「先進国は2050年に△80％」から「世界全体の協力が不可欠」と文言が変わったＧ7
この機に日本の長期目標△80％の見直しをエルマウのG7合意では、IPCC第5次報告に基づいて「世界全体で△40％から△70％」という温室効果ガス削減量が提示されて、これは広く報道された。 続きを読む
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2015/06/08電力価格高騰が遠ざける低炭素社会
温暖化問題の解決のためには、長期的にはCO2を大幅に削減することが望ましい。このためには「電気の低炭素化」のみならず、エネルギー消費の「電化」も必要である。しかしながら欧州では、性急な再エネ導入政策等によって電力価格が高騰し、電化を妨げる要因となってしまった。 続きを読む
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2015/05/28
CO2削減目標△26％をどう「位置づける」べきか
政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。 続きを読む
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2015/04/21大幅な省エネ見通しの国民負担を精査せよ
既存のモデル試算は電力価格倍増を示唆している＜大幅な省エネ見通し＞
省エネルギー小委員会（以下、小委）は、4月17日の第3回会合において、新たな省エネ量の試算を示した。以下本稿では特に電力に着目して議論する。 続きを読む
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2015/03/05過大な省エネ見通しはこう見直すべし
－政府長期エネルギー需給見通し小委員会で提示された省エネ見通しの改善提案－要約
2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。 続きを読む -
2015/03/03
2030年の電力化率はどうあるべきか
要約
2030年の電源構成(エネルギーミックス)について現時点で予断はできない。だが、どのようなミックスになるにせよ、ヒートポンプ・EVを初めとした電気利用技術は温暖化対策の一つとして有力である。 続きを読む
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2015/02/24
家庭・業務部門では更に強固な「鉄のリンク」
－経済が成長するならば電力需要も伸びる－要約
経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した。 続きを読む
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2015/02/20
省エネの「ダブルカウント」に要注意
―京都議定書目標達成計画の失敗を繰り返すな―政府・省エネ小委は、2月17日、2030年度の「省エネ対策の効果の試算」を示した。このうち、特に家庭部門・業務部門の電力消費については2012年の消費量実績の28～29％という大きな値を見込んでいる。 続きを読む
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トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
