執筆者：杉山 大志

自主的取り組みの経済理論

2030年に向けての日本の温暖化対策はどうあるべきか。日本では、エネルギー価格は既に高く、また省エネ法は一巡しており、今後の政策強化は「政府の失敗」をもたらす恐れがある。従って、更なる温暖化対策としては、自主的取組みが重要だ。

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CO₂削減の「イノベーション・シナリオ」

技術革新への洞察を深めることで、現実的な、イノベーションによるCO₂削減シナリオが見えてくる：　革新的技術は、イノベーション・エコシステム（技術の生態系）から生まれる。これを育むには経済成長が不可欠で、日本のエネルギーは安くなければならない。 続きを読む

IPCC統合報告書の問題点（速報）

要約
IPCC第5次評価統合報告書（11月1日発表）は、4月迄に発表された第1～3部会の報告書を短く再編集したものである。
従って、新規の知見は無い。有用な情報は多いが、その一方で、既存報告書にあった問題点を引き継いで、尖鋭化させてしまっている。

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CO₂の排出量は計画できない

「数値目標」ではなく「参考数値」とすべし

日本のCO₂数値目標をどうすべきか。今回は、過去の数値目標を振り返ろう。結論：政府に数値目標を達成する能力は無い。数値目標は強制するのではなく、飽くまで「参考数値」に留めるべきだ。

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