“脱石油政策”から脱却を

資源枯渇リスクは低下、緊急時対策からも必要に


Petroleum Association of Japan


 東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。

まず重要なポイントは、日本の一次エネルギー供給量の4割は石油であり、震災などにより電力や都市ガスのような系統エネルギーが止まったときにその替わりを果たせるのは、現時点では、分散型エネルギーである石油だけという事実だ。これまでは、中東依存からの脱却や温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減という観点から、できるだけ石油を使わない政策がとられてきた。しかし、今回の震災を機に、緊急時対応力や供給安定性(200日分以上の備蓄でリスク軽減)などの観点から、石油の再評価をお願いしたい。

 次のポイントは、資源枯渇リスクが低下しているという点だ。最近、「シェールガス革命」が注目されているが、同じ技術でシェールオイルの開発が可能になり、石油の埋蔵量が飛躍的に増加する可能性が出てきた。IEA(国際エネルギー機関)の見通しでは、世界の石油資源量は、オイルサンドなどの非在来型資源を含めると、少なくとも150年分以上あると見られている。石油資源が近い将来に枯渇する懸念は大きく低下している。したがって、今後はこれまでの脱石油政策を見直し、石油の効率的利用を進めることが重要である。


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