長期温暖化戦略
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2017/08/30環境省「長期低炭素ビジョン」解題（３）
「長期低炭素ビジョン（素案）」に関する論点
そして本年2月に入り、いよいよこれまでの議論を集約した61ページに及ぶ「長期低炭素ビジョン」の素案注1)が事務局より提示された。 続きを読む
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2017/08/24「化石燃料へのロックイン」は本当に起きるのか？
低炭素社会に移行するためには、CO2を排出するエネルギーインフラに「ロックイン」しないことが必要で、例えば石炭火力発電への投資を直ちに止めて、太陽電池等の再生可能エネルギーへの投資に切り替えるべきである、という考え方がある。 続きを読む
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2017/08/23地獄への道は善意のレンガで敷き詰められている
石炭バッシングで世界が失う未来やや旧聞に属するが、トランプ大統領が公約通り、パリ協定から離脱し、地球温暖化問題への取り組みを行わないと発表した。離脱発表前から、石炭に係る環境政策と鉱業権を見直し、利用を拡大することも表明していた。 続きを読む
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2017/08/22
環境省「長期低炭素ビジョン」解題（１）
ビジョン小委員会の審議経緯
本年3月、環境省が管轄する中央環境審議会地球環境部会は「長期低炭素ビジョン」（以下「ビジョン」と略す）を発表した。 続きを読む
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2017/08/16原子力と石炭を嫌うESG投資は正しいのか
私の知り合いの心療内科医は、酒も飲むし、たばこも喫う。アル中治療が専門の彼に言わせれば、たばこを止めれば、そのストレスで体調を崩すらしい。 続きを読む
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2017/08/02CO2は汚染物質なの？
第90回中央環境審議会 総合政策部会で第5次環境基本計画の中間とりまとめが議論された。（2017.6.29）
その中で、大塚直先生（早稲田大学法学部教授）から「CO2は汚染物質」という発言があった。 続きを読む
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2017/07/19置き換えて見える原子力の将来像
書評：堀江 貴文 著「ホリエモンの宇宙論」（電気新聞からの転載：2017年6月23日付）
IT企業ライブドアの設立者として彗星のごとく現れ、独特の着想と行動力でそれまでの「大人の世界の秩序」をいとも簡単に打ち破ったホリエモンの著である。 続きを読む
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2017/07/12トランプ政権のパリ協定離脱を整理する
──その真意と影響は?（「環境管理」からの転載：2017年7月号）
米国のトランプ大統領は6月1日午後3時（日本時間2日午前4時）、ホワイトハウスのローズガーデンで演説し「パリ協定」からの脱退を宣言した。 続きを読む
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2017/07/10自動運転は社会イノベーションのきっかけ！
その現状と将来展望（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年7月号からの転載）
最近、「自動運転」に関するニュースやトピックが増えてきました。今回は、自動運転技術は今どのような状況で、社会はどう変わるのかを探ってみました。 続きを読む
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2017/06/23カーボンバジェットあと1,000Gtは本当か
── ハイブリッドアプローチを採るパリ協定を維持する観点から考える（「環境管理」からの転載：2017年6月号）
パリ協定が採択された瞬間、歓喜の渦に包まれたCOP21会場にあって、筆者はどうしてもそれほどに楽観的にはなれなかった。 続きを読む
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2017/06/16英国が迎えた石炭火力発電量ゼロの日
安全保障、経済性、温暖化対応と電源多様化（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年6月号からの転載）
18世紀後半の英国の産業革命を支えたのは石炭だった。発熱量が相対的に高い石炭を使用することにより、蒸気機関の利用が可能になった。 続きを読む
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2017/06/09パリ協定離脱
－米国の失点と中国の地球温暖化外交－（「キヤノングローバル戦略研究所」からの転載：2017年6月5日付）
離脱の理由はそれなりに筋が通っている。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表し、批判的な報道がなされている。トランプ政権はこれまで地球温暖化問題についても様々な物議をかもしてきた。 続きを読む
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2017/06/02WWFジャパン「回答」へのコメント
今年4月に国際環境経済研究所のウェブサイトに掲載した「再生可能エネルギー100％は可能か～WWFジャパン『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』の問題点～」（以下「問題点」という。）に対し、WWFジャパンは5月にウェブサイトにおいて回答（以下「回答」という。）を掲載した。 続きを読む
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2017/05/22長期低排出発展戦略の争点（その１）
１ はじめに
（１）議論の経緯
パリ協定では、締約国は「長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略」を策定するよう努めることとされている。この長期低排出発展戦略は今世紀中頃のもので、これを2020年までに提出することが招請されている。 続きを読む
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2017/05/10パナソニックが南オーストラリア州救う？
再エネ大量導入には適切な蓄電装置が必須（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年5月号からの転載）
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の従兄弟のリンドン・ライブ氏が社長を務めていた関係会社の米ソーラーシティを買収し、 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
