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経団連カーボンニュートラル行動計画


International Environment and Economy Institute


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 一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)は、2013年に「経団連低炭素社会実行計画」(以下、実行計画)を策定し、第一の柱:国内の事業活動における排出削減、第二の柱:主体間連携の強化、第三の柱:国際貢献の推進、第四の柱:革新的技術開発の四本柱の下、参加62業種が排出削減に向けた取組みを着実に続けてきた。こうした成果を踏まえ、実行計画は、政府の地球温暖化対策計画において、産業界の気候変動対策の柱として位置づけられてきた。
 政府は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル(CN)、2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出量46%削減という目標を掲げた。この野心的なゴールの実現には、官民の総力を挙げた取組みが不可欠であり、これをわが国の経済成長につなげ、経済と環境の好循環を創出していくことが重要である。
 実行計画は、パリ協定の下でのわが国の中期削減目標への貢献等の観点から、2030年に向けたCO2削減に力点を置いてきた。2050年CNの実現に対する内外の関心と期待がより一層高まる中、経団連は、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと新たに位置づけ、実行計画を「経団連カーボンニュートラル行動計画」(以下、CN行動計画)へ改め、強力に推進することとした(図表1)。


図表1.経団連カーボンニュートラル行動計画の概要

 経団連は、2021年11月にCN行動計画の速報版、2022年3月に確定版を公表した。以下、確定版のポイントについて説明する。

① 2050年CNに向けたビジョンの策定

 参加業種の2050年CNに向けたビジョンについては、すべての業種で策定済みあるいは策定について検討中・検討予定であり、策定済みの27業種のCO2排出量は、参加業種のCO2排出量全体の9割近くに達する。これは、経済界として、2050年CNの実現に最大限取り組む姿勢の表れである。主な業界のビジョンは図表2の通り。


図表2.2050年CNに向けた各業界のビジョン

② 国内事業活動における排出削減

 参加業種による排出削減に向けた取組みの結果、2013年度から2020年度にかけて、国内事業活動からのCO2排出量は21.6%削減された。2020年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動量が減少したという要因もあるが、排出量は2013年度以降着実に減少が続いており、新型コロナウイルスの影響がなくとも着実な成果を挙げていたと考えられる(図表3)。


図表3.2013~2020年度のCO2排出量(全部門合計)の推移

 経団連は、CN行動計画を中核に、気候変動問題に引き続き主体的に取り組み、我が国ひいては世界のCNの実現に貢献していく。

 詳細についてはCN行動計画のページをご覧いただきたい。