J-クレジット制度とは?


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


J-クレジット制度の概要

 J-クレジット制度は、中小企業などの省エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。前身の制度として経済産業省主導による「国内クレジット制度」と環境省主導による「J-VER制度」がありましたが、これらを一本化して平成25年度より、経済産業省・環境省・農林水産省(制度管理者)により運営されています。J-クレジット制度を通して、中小企業や自治体などの省エネ、低炭素投資などを促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促していくことを目指しています。(図1)本制度は、排出削減量をクレジットという形で売買できる仕組みですが、クレジットはプロジェクト実施者と購入希望者間との間の自由な相対取引となっており、国は介在していないため、決められた価格はありません。

図1(図1)J-クレジット制度の概要 出典:J-クレジット制度事務局[拡大画像表示]

 実際のスキームは、プロジェクト実施者である中小企業や自治体が、太陽光発電の設置や省エネ機器を導入した場合に、更新前と比較して温室効果ガス排出量がどれだけ削減できたか、仮想の削減分を実際にカウントして、国がそれをJクレジットとして認証する流れです。中小企業が削減し認証されたクレジット購入希望者は、主に大企業が多いのが実情です。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)には、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、毎年国に報告することが義務付けられています。そのため、大企業が購入して低炭素社会実行計画の目標達成のための削減分などとして使っています。この他にも、クレジットは大企業のCSR活動などにも活用されています。クレジットの活用状況については、平成28年6月末時点で認証量321.1万トンのうち126.6万トンが無効化され、償却率は39.4%となっており、実際に使われたクレジットは認証量の4割程度の状況です。クレジットは主に①温対法・自主行動計画(67.1万トン)や②カーボン・オフセット等(59.5万トン)に活用されています。(数値は旧制度からの移行分を含む)

制度のメリットと最近の動向

 J-クレジット制度のメリットとしては、まず、省エネ機器を導入することによるエネルギーコストの低減効果が挙げられます。日々の省エネルギー対策の実施により電気代やガス代が下がり、さらにクレジットを売った分が売却益にもなります。国が認定するプロジェクトに取り組んでいることを世の中にPRすることもできるでしょう。本制度に関わる企業や自治体との関係を強化することができることも、本制度に取り組む中小企業のメリットとして考えられます。これまで取引されていたクレジットの大半は京都クレジット(京都議定書で定められた手続きにより発効されたクレジット)でしたが、平成27年11月までで京都クレジットの償却期間が終了し活用できなくなったため、J-クレジット制度への問い合わせや販売量が増加している状況です。昨年12月以降、プロジェクト登録件数とクレジット認証件数は大きく伸びています。平成28年6月1日時点、プロジェクト登録件数は176件となっており、認証件数は延べ195件となっています。(図2)

図2(図2)J-クレジット制度登録件数および認証件数の推移
出典:J-クレジット制度事務局
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プロジェクトの登録と認証について

 現在、約60のプロジェクトが実施されていますが、プロジェクトの「登録」の要件としては、平成25年4月1日以降に開始された案件で、方法論に基づいて国内で実施されなければなりません。プロジェクトの登録は、J-クレジットの発行を保証するものではありません。一方、クレジットの「認証」については、事業者は必ず審査機関の検証を受ける必要があります。「認証」とは、登録されたプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量について、検証報告書、およびモニタリング報告書に基づきJ-クレジット制度認証委員会が審議し、審議の結果を踏まえて制度管理者(国)が排出削減・吸収量をJ-クレジットとして認めることです。(図3)

図3(図3)プロジェクト登録と認証の条件 出典:J-クレジット制度事務局[拡大画像表示]

 ここで言う「方法論」とは、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量を算定する方法(算定式)、その算定式に用いられる各種パラメータ等をモニタリングする方法を定めたものです。プロジェクト事業者は、方法論に従って算定・モニタリングを対象期間内に任意に行うことが求められ、モニタリング結果をモニタリング報告書に記載しなくてはなりません。


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