山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」

2016/05/12 山本隆三
日本着価格3万円？もありえる米国産シェールガス
ーシェールガス輸入が電力市場にもたらすものは混迷ー

　1990年代のことになるが、日本企業が主体になり米国西海岸に石炭の輸出港湾を建設するプロジェクトが検討された。米国西部ユタ州、コロラド州などで生産される石炭を日本向けに輸出する港湾設備を建設する事業だった。続きを読む

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2016/03/02 山本隆三
改めてエネルギー・電力と経済の関係を問う
国の革新力と私たちの暮らしを支えるエネルギーと電気

　2月14日バレンタインデーは日曜日だった。出勤がないため、オフィスで義理チョコを貰い損ねた方もおられたのではないだろうか。なかには、チョコはお金で買えるが、お金では買えない愛が欲しいという方もいたかもしれない。続きを読む

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2016/02/26 山本隆三
澤さんと国際環境経済研究所

　私が澤昭裕さんと初めてお会いしたのは、十数年前澤さんが経済産業省の環境政策課長、私がまだ住友商事で地球環境部長を務めていた時だった。続きを読む

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2016/01/25 山本隆三
原子力発電は本当に嫌われている？

　原子力発電には事故のリスクがあるが、原子力発電がなくなれば私たちは別のリスクに直面する。それは、エネルギーの安全保障、不安定な電気料金、二酸化炭素排出量増による気候変動だ。このリスクの問題を解説すると、原発に反対する方から抗議を受けることになる。続きを読む

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2015/12/10 山本隆三
上流化する公務員という誤解

　11月16日号の週刊アエラは、「上流化する公務員」との特集を掲げていた。公務員の上流意識が3割に達し、民間企業の正社員の2倍以上との内容だ。記事のなかでも、公務員が優雅な生活を送っている姿が描かれていた。本当に公務員はそんなに優雅なのだろうか。続きを読む

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2015/12/07 山本隆三
COP21－草案はでてきたが、飛び交う牽制球

　COP21会合では、12月5日に新たな枠組みの草案が提示された。（http://unfccc.int/files/bodies/awg/application/pdf/draft_paris_agreement_5dec15.pdf）。多くのブランク、選択肢が記載されており、12月7日からの閣僚級会合での交渉の難航も予想されるが、主要な争点に関し牽制球も飛び交っている。続きを読む

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2015/12/02 山本隆三
COPに参加する方も、しない方もお読みください
－COP21が始まった－

　気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が始まった。COPは不思議な会議で、中にいると全体像が掴めない。あまりに会議が大きく、いろんなことが同時に起こることがあるからだろう。続きを読む

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2015/11/16 山本隆三
東芝はウエスティングハウスを売ってはいけない

　不正会計事件に揺れる東芝を巡り、最近マスコミが東芝の関連企業として取り上げる企業がある。東芝が保有する原子力関連企業、米ウエスティングハウス・エレクトリック(WE)だ。続きを読む

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2015/09/14 山本隆三
朝日新聞科学欄は科学的？

　ちょっと古い紙面だが、8月6日付け朝日新聞の科学欄では『原発20～22％「非現実的」』とのタイトルで2030年の電源構成に関する解説があった。続きを読む

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2015/07/24 山本隆三
迷走するエネルギー政策が引き起こすのは停電か料金高騰か、それとも温暖化か？
豪州とドイツの電力政策が教えること

　2030年のエネルギーミックスと温室効果ガスの排出目標値が決定した。エネルギーと電力の構成比が決定しなければ、二酸化炭素（CO₂）の排出量を予測できないので、エネルギーミックスに関する政策が温暖化対策にとって重要になるのは当然だ。続きを読む

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2015/06/19 山本隆三
反原発の金融機関は中小企業の健全な発展を願っているのか

　組合員の出資により成り立ち、地域の金融機関と言われる信用金庫は、そのビジョンの一つに「中小企業の健全な発展」を謳っている。信用金庫では融資の対象が原則組合員に限定されるが、事業者の組合員の資格は、従業員300名以下、または資本金9億円以下であり、中小企業が取引先になることから、当然のビジョンだ。続きを読む

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2015/05/12 山本隆三
経済成長と温暖化対策の両立ーデカップリングは本当か？
デフレ脱却が日本の温室効果ガス削減の条件

　4月下旬に、欧州連合（EU）の東京代表部で駐日EU大使、フランス大使、英国大使、ドイツ大使、スウェーデン大使、デンマーク大使などによる気候変動政策に関するシンポジウムがあった。続きを読む

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2015/03/27 山本隆三
爆買いは歓迎だが観光だけでは地方創生はできない
安価・安定的電力供給が地方創生に必要な理由

　2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1％増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。続きを読む

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2015/03/02 山本隆三
容量市場を巡る議論ではっきりしたエーオンの狙いは火力の収益確保

　欧州のエネルギー業界では、電力の容量市場がいま注目を集めている。昨年末に英国政府が行った初の容量市場の入札結果について賛否両論が起こっていることと、続きを読む

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2015/01/26 山本隆三
電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」（朝日新書）とピケティー「21世紀の資本」

　朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」（武田晴人著）は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。続きを読む

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2014/12/22 山本隆三
ドイツ・エーオン社スピンオフ（分割）の本当の理由と目的

　1980年代から、米国では企業戦略に関しスピンオフという言葉を時々聞くようになった。スピンオフとは、企業を分割することを指している。分割の目的はただ一つ、企業価値の向上だ。企業価値の計算には、いくつかの考え方があるが、キャッシュフローを生み出す力、あるいは株価、時価総額を基にするのがよく使われる方法だ。続きを読む

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2014/11/11 山本隆三
経済学を知らない経営者と経営を知らない経済学者

　11月4日付ニューヨークタイムズ紙のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授のコラムは、「ビジネス対経済学」とのタイトルで、日銀の更なる金融緩和を取り上げていた。政策には大賛成としながら、失敗の可能性もあるのではと懸念を示している。その理由は日銀の政策委員会9名のうち、実業界に近い4名の委員が更なる金融緩和に反対したことにある。続きを読む

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2014/09/24 山本隆三
懲りない朝日新聞は相変わらず反原発

　9月21日（日曜日）の朝日新聞には織り込みちらしで、読者の皆様にとして「吉田調書」に関するおわびの文が入っていた。しかし、同日の記事を見ると、朝日新聞は反省しているとはとても思えない。
　吉田調書については、評価を誤ったとの朝日新聞の公式説明だが、その説明を信じている人は、まずいないだろう。続きを読む

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2014/08/21 山本隆三
「経済成長」が嫌いな報道ステーションの不思議

　1日24時間の時間のなかでコマーシャルを売りビジネスをしているテレビ業界は、時間を増やすことが不可能なために、新たな市場を開拓することができない。続きを読む

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2014/07/17 山本隆三
報道ステーションはバラエティー番組？

　平日の夜10時前、テレビをつけ報道ステーションを見ている方は多いのではないだろうか。民放の報道番組では最も視聴率があり、10％を超えているといわれている。私も時々見ることがあるが、ゲストを含め出演者のコメントに呆れることがしばしばある。続きを読む

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