山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
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2015/09/14朝日新聞科学欄は科学的？
ちょっと古い紙面だが、8月6日付け朝日新聞の科学欄では『原発20～22％「非現実的」』とのタイトルで2030年の電源構成に関する解説があった。 続きを読む
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2015/07/24迷走するエネルギー政策が引き起こすのは停電か料金高騰か、それとも温暖化か？
豪州とドイツの電力政策が教えること2030年のエネルギーミックスと温室効果ガスの排出目標値が決定した。エネルギーと電力の構成比が決定しなければ、二酸化炭素（CO2）の排出量を予測できないので、エネルギーミックスに関する政策が温暖化対策にとって重要になるのは当然だ。 続きを読む
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2015/06/19
反原発の金融機関は中小企業の健全な発展を願っているのか
組合員の出資により成り立ち、地域の金融機関と言われる信用金庫は、そのビジョンの一つに「中小企業の健全な発展」を謳っている。信用金庫では融資の対象が原則組合員に限定されるが、事業者の組合員の資格は、従業員300名以下、または資本金9億円以下であり、中小企業が取引先になることから、当然のビジョンだ。 続きを読む
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2015/05/12経済成長と温暖化対策の両立ーデカップリングは本当か？
デフレ脱却が日本の温室効果ガス削減の条件4月下旬に、欧州連合（EU）の東京代表部で駐日EU大使、フランス大使、英国大使、ドイツ大使、スウェーデン大使、デンマーク大使などによる気候変動政策に関するシンポジウムがあった。 続きを読む
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2015/03/27爆買いは歓迎だが観光だけでは地方創生はできない
安価・安定的電力供給が地方創生に必要な理由2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1％増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。 続きを読む
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2015/03/02容量市場を巡る議論ではっきりしたエーオンの狙いは火力の収益確保
欧州のエネルギー業界では、電力の容量市場がいま注目を集めている。昨年末に英国政府が行った初の容量市場の入札結果について賛否両論が起こっていることと、 続きを読む
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2015/01/26電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」（朝日新書）とピケティー「21世紀の資本」
朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」（武田晴人著）は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。 続きを読む
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2014/12/22ドイツ・エーオン社スピンオフ（分割）の本当の理由と目的
1980年代から、米国では企業戦略に関しスピンオフという言葉を時々聞くようになった。スピンオフとは、企業を分割することを指している。分割の目的はただ一つ、企業価値の向上だ。企業価値の計算には、いくつかの考え方があるが、キャッシュフローを生み出す力、あるいは株価、時価総額を基にするのがよく使われる方法だ。 続きを読む
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2014/11/11
経済学を知らない経営者と経営を知らない経済学者
11月4日付ニューヨークタイムズ紙のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授のコラムは、「ビジネス対経済学」とのタイトルで、日銀の更なる金融緩和を取り上げていた。政策には大賛成としながら、失敗の可能性もあるのではと懸念を示している。その理由は日銀の政策委員会9名のうち、実業界に近い4名の委員が更なる金融緩和に反対したことにある。 続きを読む
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2014/09/24
懲りない朝日新聞は相変わらず反原発
9月21日（日曜日）の朝日新聞には織り込みちらしで、読者の皆様にとして「吉田調書」に関するおわびの文が入っていた。しかし、同日の記事を見ると、朝日新聞は反省しているとはとても思えない。
吉田調書については、評価を誤ったとの朝日新聞の公式説明だが、その説明を信じている人は、まずいないだろう。 続きを読む -
2014/08/21「経済成長」が嫌いな報道ステーションの不思議
1日24時間の時間のなかでコマーシャルを売りビジネスをしているテレビ業界は、時間を増やすことが不可能なために、新たな市場を開拓することができない。 続きを読む
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2014/07/17報道ステーションはバラエティー番組？
平日の夜10時前、テレビをつけ報道ステーションを見ている方は多いのではないだろうか。民放の報道番組では最も視聴率があり、10％を超えているといわれている。私も時々見ることがあるが、ゲストを含め出演者のコメントに呆れることがしばしばある。 続きを読む
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2014/05/20
東電を反社会的企業と決めつける、
働く人たちへの視点を欠く経営者吉原 毅 著 「原発ゼロで日本経済は再生する」城南信用金庫の吉原理事長(以下敬称略)の著書「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川ONEテーマ21）は原発ゼロを主張する新書だが、エネルギー、電力問題に関する基礎データの間違いが多くある。 続きを読む
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2014/04/16何がエネルギー貧困を作り出すのか－政策の選択肢
雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「注目のキーワード‐エネルギー貧困率」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。
欧州では、ガス、電気のエネルギー関係料金の支払いに問題がある人が増えている。 続きを読む -
2014/04/10「電力自由化と再エネ導入が招く停電」‐避ける方法は？
電力システム改革、即ち、小売り自由化、発送電分離のタイムスケジュールが具体化してきたことから、ソフトバンクを初めいくつかの企業が電力事業に関心を示している。事業者が増え消費者の選択肢が増えるのは良いことだが、その前提は競争力のある電気料金と安定的な電力供給が維持されることだ。 続きを読む
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2014/02/19
河野太郎議員の上手だか本当でない説明
原発停止の経済への影響は大きい文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏（以下敬称略）が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。 続きを読む
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2013/12/19再生可能エネルギー政策に苦悩する
欧州とアジアから学ぶこと（機関誌「月刊 経団連 2013年12月号」からの転載。）
エネルギー政策で重要な点は、経済性、安全保障、環境性能であり、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）はエネルギー安全保障、温暖化対策上からは非常に望ましい発電源だ。しかし、経済性の観点からは問題が多い。 続きを読む
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2013/12/10Eating（食料）かHeating（暖房）かを迫られる英国民 エネルギー市場自由化でエネルギー効率も悪化、温暖化対策にも遅れ
1990年から、電力、ガス市場の自由化を行った英国では、2000年に天然ガス生産がピークを打ち減少を始め、直後から天然ガスの輸入が必要になった。生産は年々減少を続け、いま、天然ガス需要の50％以上が輸入だ。
この天然ガス生産の減少は、エネルギー市場にも大きな影響を与えることになった。 続きを読む -
2013/11/07
小泉改革と原発ゼロ論
12年前、多くの国民は小泉改革を支持した。小泉改革の旗印は、01年の所信表明演説に引用された「米百俵の故事」が示すように、「痛みを我慢すれば明るい将来がある」だった。しかし、その成果は結局得られなかった。
実質国内総生産(GDP)は小泉時代の5年間に、輸出増をテコに7.5％成長したものの、名目GDPは全く伸びていない。デフレが止まらなかったためだ。 続きを読む -
2013/09/24消費税と再生可能エネルギーへの賛否があぶり出す無責任な政党
消費税を引き上げるかどうかの報道が連日のようになされている。消費税が3％上がれば生活が苦しくなるとの理由で引き上げに反対する意見もある。不思議なのは、生活が苦しくなるとして消費税引き上げに反対する団体、政党の多くが再生可能エネルギー（再エネ）推進に賛成していることだ。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
