山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
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2018/04/18漂流するトランプ政権のエネルギー・電力政策
米金利上昇で発電設備投資に影響も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号から転載）
英国が2025年までに石炭火力発電所の全廃を打ち出すなど、欧州主要国の脱石炭の流れは止まらない。 続きを読む -
2018/03/27トランプ大統領のエネルギー産業振興策
石炭復活から太陽光設備まであらゆる政策を動員（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年3月号から転載）
2016年の米大統領選でトランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる米北東部の諸州だった。 続きを読む
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2018/03/02「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その２）
騙されてはいけない ー 再エネ投資で成長の夢物語日本で再生可能エネルギー導入の議論が始まってから半世紀が過ぎた。いま、日本が世界のなかで競争優位を持つ再エネのビジネスモデルと技術はあるのだろうか。 続きを読む
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2018/02/19中国も学ぶことになるか…排出枠取引市場の難しさ
試行段階では望ましい排出枠価格にほど遠く（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年2月号からの転載）
世界一の温室効果ガス排出国である中国の化石燃料起源の二酸化炭素（CO2）排出量は2015年実績で90億トンを超え、世界全体（323億トン）の28％を占めている。 続きを読む
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2018/01/22本気で石炭復活に乗り出したトランプ政権
米国で大きな議論、注目されるFERCの判断（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
ドイツ・ボンで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）では、NGO（非政府組織）により日本の国際協力銀行がインドネシアの石炭火力発電所建設に融資を行ったことが非難された。 続きを読む
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2018/01/10「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その１）
ー中国の失敗と米国の市場から学ぶエネルギー政策ーNHKスペシャルという番組で「脱炭素ビジネス」を取り上げていた。 続きを読む
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2017/12/20自動車だけではない欧州と中国の“電動”問題
欧州から締め出されたら東南アジアを席巻か（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年12月号からの転載）
中国政府は、中国市場での電気自動車（EV）など新エネルギー車（新エネ車）の割合を2025年までに20％にする目標を立て、メーカーへの規制を導入する。自動車メーカー各社に中国市場での年間販売台数の一定割合をNEVにすることを義務づけるものだ。 続きを読む
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2017/11/22脱石炭のEUで出てきた代替エネルギーは？
欧州で相次ぐ原発新設報道とロ中の事業進出（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年11月号からの転載）
ハンガリーの首都ブダペストで8月28日から開催された世界柔道選手権。その会場で目をひいたのは、ハンガリーのオルバーン首相が、国際柔道連盟の名誉会長でもあるロシアのプーチン大統領と談笑する姿だった。 続きを読む
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2017/10/13上方修正が続く電気自動車販売予測
石油と電力需要はどうなる？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年10月号からの転載）
多くの機関、企業が、バッテリー稼働の電気自動車（EV、プラグインハイブリッドを含む）の販売台数予測を上方修正している。 続きを読む
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2017/09/21テスラと中国の“バッテリー戦争”
世界のリチウムイオン電池製造能力は6倍以上に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年9月号からの転載）
リチウムイオン電池の製造といえば、かつて日本が世界一のシェアを保有していた。サンヨー、パナソニック、ソニーなどが生産量の上位企業に名を連ね、2009年の世界シェアでは日本が43％を占めていた。 続きを読む
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2017/09/13米VCサマー原発建設中止の本当の理由
米国サウス・カロライナ州は、南北戦争前に最初に合衆国からの脱退を宣言した州であり、南北戦争の戦端が開かれたのも同州のチャールストンだった。 続きを読む
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2017/08/28太陽光パネルで“国境の壁”
トランプ大統領は再エネが好き？嫌い？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年8月号からの転載）
大統領選期間中のトランプ米大統領は、再生可能エネルギー（再エネ）に常に批判的だった。太陽光発電については、コストが高いことを大きな欠点と指摘。 続きを読む
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2017/08/16原子力と石炭を嫌うESG投資は正しいのか
私の知り合いの心療内科医は、酒も飲むし、たばこも喫う。アル中治療が専門の彼に言わせれば、たばこを止めれば、そのストレスで体調を崩すらしい。 続きを読む
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2017/07/14仏新大統領の再エネ支援策は？
FITから入札に変わる欧州の再エネ支援制度（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年7月号からの転載）
フランスのオランド前大統領は再生可能エネルギー（再エネ）の導入に熱心で、原子力の比率を下げ、再エネを推進する方針を掲げた。 続きを読む
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2017/06/16英国が迎えた石炭火力発電量ゼロの日
安全保障、経済性、温暖化対応と電源多様化（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年6月号からの転載）
18世紀後半の英国の産業革命を支えたのは石炭だった。発熱量が相対的に高い石炭を使用することにより、蒸気機関の利用が可能になった。 続きを読む
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2017/05/10パナソニックが南オーストラリア州救う？
再エネ大量導入には適切な蓄電装置が必須（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年5月号からの転載）
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の従兄弟のリンドン・ライブ氏が社長を務めていた関係会社の米ソーラーシティを買収し、 続きを読む
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2017/04/04米国の石炭生産は復活するのか
トランプ政権の石炭支援策始まる（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年4月号からの転載）
1990年代まで米国東部の炭鉱地帯では、米国炭鉱労働者組合（UMWA）が圧倒的な力を持っていた。 続きを読む
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2017/03/10小さな町の反乱が温暖化対策を遅らせる
トランプ大統領もメイ首相も製造業振興第一（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年3月号からの転載）
トランプ米大統領を生み出したのは、小さな町の反乱と言ってもいいだろう。 続きを読む
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2017/02/07米エネルギー省でトランプ“魔女狩り”が始まった
化石燃料、風力発電に支援継続との観測も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年2月号からの転載）
米国のドナルド・トランプ新大統領は、世論に合わせ政治的な立場を変えると指摘されている。イラク戦争、移民政策と並び気候変動もトランプ氏が意見を変えた問題の1つだ。 続きを読む
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2017/01/19トランプ次期米大統領
テスラとパナソニックの運命を変えるのか（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年1月号からの転載）
トランプ次期米大統領の誕生により、ニューヨーク株式市場では大きな動きがあった。注目されたのはエネルギー関連の株式だ。 続きを読む
新型コロナウイルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
