山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」

2017/12/20 山本隆三
自動車だけではない欧州と中国の“電動”問題
欧州から締め出されたら東南アジアを席巻か

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年12月号からの転載）

　中国政府は、中国市場での電気自動車（EV）など新エネルギー車（新エネ車）の割合を2025年までに20％にする目標を立て、メーカーへの規制を導入する。自動車メーカー各社に中国市場での年間販売台数の一定割合をNEVにすることを義務づけるものだ。続きを読む

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2017/11/22 山本隆三
脱石炭のEUで出てきた代替エネルギーは？
欧州で相次ぐ原発新設報道とロ中の事業進出

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年11月号からの転載）

　ハンガリーの首都ブダペストで8月28日から開催された世界柔道選手権。その会場で目をひいたのは、ハンガリーのオルバーン首相が、国際柔道連盟の名誉会長でもあるロシアのプーチン大統領と談笑する姿だった。続きを読む

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2017/10/13 山本隆三
上方修正が続く電気自動車販売予測
石油と電力需要はどうなる？

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年10月号からの転載）

　多くの機関、企業が、バッテリー稼働の電気自動車（EV、プラグインハイブリッドを含む）の販売台数予測を上方修正している。続きを読む

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2017/09/21 山本隆三
テスラと中国の“バッテリー戦争”
世界のリチウムイオン電池製造能力は6倍以上に

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年9月号からの転載）

　リチウムイオン電池の製造といえば、かつて日本が世界一のシェアを保有していた。サンヨー、パナソニック、ソニーなどが生産量の上位企業に名を連ね、2009年の世界シェアでは日本が43％を占めていた。続きを読む

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2017/09/13 山本隆三
米VCサマー原発建設中止の本当の理由

　米国サウス・カロライナ州は、南北戦争前に最初に合衆国からの脱退を宣言した州であり、南北戦争の戦端が開かれたのも同州のチャールストンだった。続きを読む

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2017/08/28 山本隆三
太陽光パネルで“国境の壁”
トランプ大統領は再エネが好き？嫌い？

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年8月号からの転載）

　大統領選期間中のトランプ米大統領は、再生可能エネルギー（再エネ）に常に批判的だった。太陽光発電については、コストが高いことを大きな欠点と指摘。続きを読む

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2017/08/16 山本隆三
原子力と石炭を嫌うESG投資は正しいのか

　私の知り合いの心療内科医は、酒も飲むし、たばこも喫う。アル中治療が専門の彼に言わせれば、たばこを止めれば、そのストレスで体調を崩すらしい。続きを読む

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2017/07/14 山本隆三
仏新大統領の再エネ支援策は？
FITから入札に変わる欧州の再エネ支援制度

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年7月号からの転載）

　フランスのオランド前大統領は再生可能エネルギー（再エネ）の導入に熱心で、原子力の比率を下げ、再エネを推進する方針を掲げた。続きを読む

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2017/06/16 山本隆三
英国が迎えた石炭火力発電量ゼロの日
安全保障、経済性、温暖化対応と電源多様化

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年6月号からの転載）

　18世紀後半の英国の産業革命を支えたのは石炭だった。発熱量が相対的に高い石炭を使用することにより、蒸気機関の利用が可能になった。続きを読む

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2017/05/10 山本隆三
パナソニックが南オーストラリア州救う？
再エネ大量導入には適切な蓄電装置が必須

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年5月号からの転載）

　米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の従兄弟のリンドン・ライブ氏が社長を務めていた関係会社の米ソーラーシティを買収し、続きを読む

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2017/04/04 山本隆三
米国の石炭生産は復活するのか
トランプ政権の石炭支援策始まる

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年4月号からの転載）

　1990年代まで米国東部の炭鉱地帯では、米国炭鉱労働者組合（UMWA）が圧倒的な力を持っていた。続きを読む

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2017/03/10 山本隆三
小さな町の反乱が温暖化対策を遅らせる
トランプ大統領もメイ首相も製造業振興第一

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年3月号からの転載）

　トランプ米大統領を生み出したのは、小さな町の反乱と言ってもいいだろう。続きを読む

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2017/02/07 山本隆三
米エネルギー省でトランプ“魔女狩り”が始まった
化石燃料、風力発電に支援継続との観測も

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年2月号からの転載）

　米国のドナルド・トランプ新大統領は、世論に合わせ政治的な立場を変えると指摘されている。イラク戦争、移民政策と並び気候変動もトランプ氏が意見を変えた問題の1つだ。続きを読む

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2017/01/19 山本隆三
トランプ次期米大統領
テスラとパナソニックの運命を変えるのか

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2017年1月号からの転載）

　トランプ次期米大統領の誕生により、ニューヨーク株式市場では大きな動きがあった。注目されたのはエネルギー関連の株式だ。続きを読む

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2017/01/16 山本隆三
日本のメディアが伝えないニューヨーク州原発閉鎖の背景

　1月10日の報道ステーションを始めとしたテレビニュース、あるいは共同通信配信記事で、米国ニューヨーク州のインディアナ・ポイント原発閉鎖が伝えられた。続きを読む

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2017/01/05 山本隆三
温暖化防止のため日本企業ができること
－気候変動対策の前提は日本経済の成長－

　アフリカ大陸を横断するフライトに乗った時のことだ。当初予定していたナイロビからラゴス行きのフライトがキャンセルされたが、次のフライトは1週間後までないためナイロビ空港で途方にくれていたところ、親切な空港職員が代替ルートを調べてくれた。続きを読む

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2016/12/06 山本隆三
ドイツが苦悩する再エネ普及とビジネス
欧州の太陽光発電事業の救世主は中国！

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年12月号からの転載）

　再生可能エネルギーで世界をリードする国と言えば、自他ともに認めるのはドイツだろう。固定価格買い取り制度（FIT）を主要国のなかでいち早く導入し、欧州主要国、日本などが、その政策を追従することになった。続きを読む

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2016/11/15 山本隆三
いよいよ始まる国際航空分野の排出量取引
二国間クレジット制度で獲得した排出枠の買い手に

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年11月号からの転載）

　国際線の航空機を対象にした排出量取引がいよいよ開始されることになりそうだ。続きを読む

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2016/11/07 山本隆三
再エネ負担金が上昇してもドイツの輸出産業が元気な理由
日本の成長には原発再稼働が必要

　相対的にコストが高い再生可能エネルギーによる発電設備の導入を支えるのは、固定価格買い取り制度（FIT）あるいは市場で売却した再エネの電力にプレミアムを支払うFIP（Feed-In Premium）などの支援制度だ。続きを読む

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2016/10/04 山本隆三
炭素税議論が大統領選に影響するか？
クリントンとトランプどちらを選ぶ？

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年10月号からの転載）

　今年11月の米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン両候補とも好感度が低いという特徴があると言われている。続きを読む

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