「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その１）

　NHKスペシャルという番組で「脱炭素ビジネス」を取り上げていた。11月にドイツ・ボンで開催されたCOP23の会場を舞台に、日本の金融機関が途上国の石炭火力発電所に融資を決めたため、環境NPOから「化石賞」を受賞したことを先ず取り上げ、その後は風力発電を中心に再エネビジネスに日本が乗り遅れていると伝えていた。石炭を取り巻く問題に触れず「石炭は悪者」というNPOの姿勢だけ報道する姿勢はメディアとしてどうだろうか。
　「再エネビジネス」で成長する話は、今までテレビ番組で何度取り上げられたのだろうか。再エネビジネスで日本が出遅れているとの問題意識を持つ前提は、再エネビジネスで成長が実現されると考えているからだろう。もう聞き飽きたグリーンビジネスの世界だが、今回は、石炭火力の問題からまず考え、次回「再エネビジネス」に関する番組の理解のどこがおかしいのか指摘したい。

世界の発電量の40％以上は石炭火力

　検証が必要なのは、二酸化炭素排出量が相対的に大きい石炭火力を廃止せよとの環境NPOの主張だ。いま、世界の発電量の40%以上は石炭火力が担っている（図-1）。中国、インド、米国、ドイツ、豪州、ポーランドなど石炭火力の比率が多い国は、新興国だけでなく先進国にも多くある。日本も発電量の約30%は石炭火力からだ。

　なぜ石炭を止められないのか。答えは簡単だ。供給源が安定的に分散できる安価な燃料は他にないからだ。天然ガスに代えれば、電気料金の値上げは避けられない。例えば、日本の全ての石炭火力を天然ガスに切り替えれば、燃料代の上昇よりに今年前半の電気料金は、少なくとも1kWh当たり1円弱上昇する。今年上期の化石燃料輸入価格を見れば石炭の価格優位性は明らかだ。図-2が示すように過去石油が高くなった時にも石炭はそれほど上がっていない。電気料金がさらに上がれば国民生活と産業には大きな影響が生じる。他の国でも同じような状況だろう。
　一方、石炭の使用量が減少している国もある。中国と米国だ。それぞれ理由がある。中国と米国の事情から分かることは、エネルギー政策で重視すべき点は、温暖化・環境だけではないことだ。

脱石炭の中国が失敗した理由は

　中国では石炭火力の廃止が相次ぐ一方、新設が抑制されている。北京を中心とした北部では、家庭、産業部門で利用されている石炭を天然ガス、あるいは電力に切り替える様々な政策も5、6年前から実行に移されている。図‐3が示すように、大気汚染に悩む中国では、北部を中心に石炭利用抑制あるいは禁止政策が導入されたのは温暖化対策というよりも大気汚染対策と言えるが、社会主義国にありがちな全体を見渡さない政策ゆえ、燃料が届かず暖房ができない家庭、職場が生じた。校舎の暖房ができず、日が照っている時には校庭で授業を行う学校すら出てきた。さらには、天然ガス供給が不足し製造ができないため不可抗力を宣言する企業もでた。天然ガス価格も上昇した。結局、2017年12月になり政府は一部の需要家に石炭使用を認めざるを得なくなった。

　中国の経験は、エネルギー政策で重要なことは、環境に加え、安定供給、価格であることを示している。環境を中心に考えた結果、供給と価格面で問題を生じた。国民生活にも悪影響を与えることになる政策により、持続可能な成長が実現されることはない。
　なお、中国の政策の詳細については、Wedge Infinityの連載に詳細を掲載したのでお読み戴けばと思います（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11605）。