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WTOは環境も救うか?


国際環境経済研究所主席研究員


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デジタルIT製品の貿易自由化の動き

 久しぶりに思えるジュネーブ発での貿易関連報道があった。5月16日付け日経新聞(夕刊一面トップ)によれば「日米欧、中韓など74カ国・地域は15日、関税を撤廃するデジタル製品を大幅に増やすため、世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(Information Technology Agreement:以下、ITA)の改定交渉を開始することで合意した」とのことである(注1)。WTOの公式ホームページでもその内容を”Informal talks set to begin on expanding the Information Technology Agreement”と公表している。

 ITAは、1996年のWTOシンガポール閣僚会議で合意し、翌年発効したIT製品の関税撤廃等に関する国際取り決めである。最近コロンビアが加盟し、昨年末にロシアのWTO加盟を決定したが近々ロシアもITAに加盟することになっており、現在では74カ国・地域で構成し、対象IT製品の世界貿易97%をカバーする内容となっている。

 しかしながら、発効から15年を経過しているにもかかわらず、ITAでカバーされている製品が当初の半導体、携帯電話、プリンター、ファックス、静止画用デジタルカメラといった従来のIT製品のまま見直されておらず(注2)、この15年間の技術革新が反映されていないとして、5月14,15日にジュネーブで開催されたITA15周年記念シンポジウム(以下、シンポジウム)では対象物品を拡大すべきであると世界中の産業界から大きな声が上がった。(注3)

※WTO15周年記念シンポジウムの報告書カバー

(注1)
本稿を提出するまさにその日にその後の動向が報道されていた。6月2日付日本経済新聞電子版によれば「関税撤廃の追加品目を協議へ、ITA主要加盟国・地域」との見出し。
(注2)
ITAの見直し交渉がこの間まったくトライされてこなかったわけではないが、2001年に立ち上がったドーハラウンド交渉が妥結すればこの分野も当然に対象になり十分カバーされうると考えられてきたとの事情も考えられよう。
(注3)
日本からキーノートスピーカーとして、JEITA副会長・ソニー副会長の中鉢氏が招待された。他に、ラミーWTO事務局長やバシェフスキー元USTR代表などもスピーカーを務めた。