エネルギー
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2015/02/16書評：「朝日新聞 日本型組織の崩壊（文春新書）」
－吉田調書スクープ・ブーメランの皮肉－これは、朝日新聞記者有志（複数）が、書いた内部告発本である。
朝日新聞が広く批判を浴びることになった三つの問題、すなわち、「慰安婦」誤報、「吉田調書」誤報、池上コラム掲載拒否事件について、これら問題の背景にある社内事情を、彼らの視点から説明している。 続きを読む -
2015/02/12
自然エネルギー財団への疑問（その2）
－その構造と主張－前回、自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」への疑問を論じた。まだ疑問点があるので、下記に続けて指摘していきたい。 続きを読む
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2015/02/10第１話「原子力外交の都、ウィーン」
外交の都、ウィーン
オーストリアのウィーンと聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか。多くの方は、モーツァルトやウィーンフィルのニューイヤーコンサートなどから「音楽の都」をイメージするのではないだろうか。 続きを読む
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2015/02/09
自然エネルギー財団への疑問（その1）
－その構造と主張－テレビ東京の再エネ特措法批判
テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」注1）はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。 続きを読む
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2015/02/04
投票で決めよう、「地球温暖化は本当か？」－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（12）
最近、米国上院で、日本の国会では考えられないような投票が行われました。
それは「気候変動は本当か」「その原因は人間の活動によるのか」という問についてyesかnoかを問うものでした。 続きを読む -
2015/02/03原発の再稼動に55兆円もかけて良いのか
（「アゴラ言語プラットフォーム」からの転載）
はじめに
2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。 続きを読む
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2015/01/29
関西電力の苦悩－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（11）
昨年末、関西電力は東日本震災後2回目の値上げを申請しました。関西電力は2013年5月にも規制部門9.75％、自由化部門17.26％の値上げを実施しています。 続きを読む
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2015/01/27
電力自由化という名の「祝祭」
遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究」が第14回大佛次郎論壇賞を受賞した。同賞の源流となる大佛次郎賞の受賞者には、錚々たる名著述家が居並ぶ。 続きを読む
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2015/01/26電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」（朝日新書）とピケティー「21世紀の資本」
朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」（武田晴人著）は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。 続きを読む
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2015/01/23
電力会社の原子力事業が再編される？ －日本原電、東西分社化検討－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（10）
1月17日付日経朝刊に、日本原子力発電株式会社の東西分社化検討の記事が載っていました。
日本原電、東西で分社検討 運転・廃炉請負で経営再建 続きを読む
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2015/01/21
外部評価にドアを開けた東京電力 －IAEAの評価チーム受け入れ－エネルギー・温暖化関連報道の虚実(8)
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、IAEA（国際原子力機関）の専門家チームの安全性調査を受け入れることになったと日本経済新聞、朝日新聞他が報じています。 続きを読む
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2015/01/20エネルギーミックスを決めるのはいいが、どうやってそれを実現するのか？ －イリノイ州の例を参考に－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（7）
今年前半は、将来のエネルギーミックスをどうするかが、エネルギー政策の一番の課題です。 続きを読む
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2015/01/14事故調の公開調書は、犯罪捜査に使われるべきではない－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（5）
1月10日の福島民友ニュースが、「東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が13日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。」 続きを読む
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2015/01/14再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを（後編）
（会議所ニュース2014年11月1日号からの転載）
再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度（FIT）が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。 続きを読む
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2015/01/13
面白くない民主党代表選 －見所なきエネルギー政策－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（4）
民主党代表選の真っ最中です。
鳩山元総理の2020年(1990年比)▲25％温室効果ガス削減構想という全く実現性のないアイデアを国際約束化したうえで、その実現のために原子力による発電量割合を50％以上にするというエネルギー基本計画を閣議決定したかと思えば、 続きを読む -
2015/01/09
テレビ東京渾身の訴え「国民負担2．7兆円の衝撃」は必見
昨年11月17日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている（下記URL参照）。 続きを読む
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2015/01/09
米国の新たな温暖化対策は実現するのか－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（3）
今回は米国の温暖化政策の行く末についてです。
オバマ大統領は、外交や内政の目玉になるような成果を挙げられないまま、自分の歴史に残る成果（legacy）の候補として、温暖化政策を選択しました。 続きを読む
新型コロナウイルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
