山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」

石炭から太陽光まで破綻が続くエネルギー関連企業

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年6月号からの転載）

　昨年12月のCOP21で合意されたパリ協定が4月22日から調印開始となったこともあり、気候変動問題への注目が高まっている。気候変動対策のために削減が必要として、多くの先進国がやり玉に挙げたのが石炭火力発電だった。 続きを読む

給料の話－おいてけぼりニッポンでなくなるために

　6月5日付けThe Asahi Shimbun Globe（朝日新聞に付属している）に「給料の話　おいてけぼりのニッポン」との特集が組まれていた。失われた20年間で日本人の給料が如何に下落したかの話だ。 続きを読む

石油会社はなぜ嫌われる

ロックフェラー財団のエクソン・モービル株売却の背景

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年5月号からの転載）

　ロックフェラーと言えば、毎年12月にニュースで取り上げられるクリスマスツリー点灯式を思い出す人もいるかもしれない。 続きを読む

日本着価格3万円？もありえる米国産シェールガス

ーシェールガス輸入が電力市場にもたらすものは混迷ー

　1990年代のことになるが、日本企業が主体になり米国西海岸に石炭の輸出港湾を建設するプロジェクトが検討された。米国西部ユタ州、コロラド州などで生産される石炭を日本向けに輸出する港湾設備を建設する事業だった。 続きを読む

改めてエネルギー・電力と経済の関係を問う

国の革新力と私たちの暮らしを支えるエネルギーと電気

　2月14日バレンタインデーは日曜日だった。出勤がないため、オフィスで義理チョコを貰い損ねた方もおられたのではないだろうか。なかには、チョコはお金で買えるが、お金では買えない愛が欲しいという方もいたかもしれない。 続きを読む

原子力発電は本当に嫌われている？

　原子力発電には事故のリスクがあるが、原子力発電がなくなれば私たちは別のリスクに直面する。それは、エネルギーの安全保障、不安定な電気料金、二酸化炭素排出量増による気候変動だ。このリスクの問題を解説すると、原発に反対する方から抗議を受けることになる。 続きを読む

上流化する公務員という誤解

　11月16日号の週刊アエラは、「上流化する公務員」との特集を掲げていた。公務員の上流意識が3割に達し、民間企業の正社員の2倍以上との内容だ。記事のなかでも、公務員が優雅な生活を送っている姿が描かれていた。本当に公務員はそんなに優雅なのだろうか。 続きを読む

東芝はウエスティングハウスを売ってはいけない

　不正会計事件に揺れる東芝を巡り、最近マスコミが東芝の関連企業として取り上げる企業がある。東芝が保有する原子力関連企業、米ウエスティングハウス・エレクトリック(WE)だ。 続きを読む

迷走するエネルギー政策が引き起こすのは停電か料金高騰か、それとも温暖化か？

豪州とドイツの電力政策が教えること

　2030年のエネルギーミックスと温室効果ガスの排出目標値が決定した。エネルギーと電力の構成比が決定しなければ、二酸化炭素（CO₂）の排出量を予測できないので、エネルギーミックスに関する政策が温暖化対策にとって重要になるのは当然だ。 続きを読む

爆買いは歓迎だが観光だけでは地方創生はできない

安価・安定的電力供給が地方創生に必要な理由

　2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1％増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。 続きを読む

容量市場を巡る議論ではっきりしたエーオンの狙いは火力の収益確保

　欧州のエネルギー業界では、電力の容量市場がいま注目を集めている。昨年末に英国政府が行った初の容量市場の入札結果について賛否両論が起こっていることと、 続きを読む

電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」（朝日新書）とピケティー「21世紀の資本」

　朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」（武田晴人著）は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。 続きを読む