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「気候非常事態宣言」は不適切である。「気候危機」は存在しない。

―――科学的知見は、巨額の経済的負担を正当化しない


キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹


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 いま人類が「気候危機」にあるとして「気候非常事態宣言」を発し「2050年ゼロエミッション」を目指すと言う自治体が増えている。だが気候は本当に「非常事態宣言」を出す程の危機的状況にあるのか? 本稿では、過去の観測事実はそれを支持しないし、将来の予測は不確かな事を論じる。つまり「気候危機」は存在しない。経済への大きな悪影響を及ぼしかねない「気候非常事態宣言」は不適切である。

1.自治体の「気候非常事態宣言」

 「気候非常事態宣言」を表明する自治体が増えていて、一覧表も出ている注1)
 いくつかランダムに眺めてみよう。

 「今、地球はかつてないほどの危機に瀕しています。 世界各地で、猛暑、干ばつ、集中豪雨や超大型台風等の異常気象による甚大な被害が発生し、 私たち人類の生命を脅かしています。」(鎌倉市)注2)

 「2019年9月の台風第 15号及び10月の台風第19号は、県内に記録的な 暴風や高波、高潮、大雨をもたらし、大規模な土砂崩れや浸水等により、県内各 地域で甚大な被害が生じました。 世界においても、熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などが頻発し、多くの被害が出 ており、その要因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われています。 今後も、このような異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されており、気候は、 今まさに非常事態に直面しています。このような状況の中、国内のみならず世界の 多くの自治体等が気候の非常事態を宣言し、気候変動対策に取り組んでいます。」(神奈川県)注3)

 「日本でも、これまで感じたことの無い酷暑、台風の強力化、短時間における集中豪雨 など、全国各地で気候変動に起因すると考えられる異常気象が多発し、これにより多く の被害が発生しております。」(白馬村)注4)

 「近年、本市をはじめ世界各地で想定を超える大災害が相次ぎ、人々の生活を脅かすだけでなく、多くの人命が失われている。今後も気候変動の影響により、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発化・激甚化し、甚大な被害の発生が懸念されており、危機的な状況である。」(大阪府)注5)

 以上を見ると、パターンとして、①過去について、台風・豪雨・猛暑などが激甚化して被害が出ていること、②将来について、被害がさらに激甚化すると予測されていること、を理由として「気候危機」にある、としている。
 以下、この2点とも誤りであることを言おう。

2.観測事実は「気候非常事態」を支持しない

 被害が悪化してきたとして、多くの自治体の宣言で言及されているのは、台風、豪雨、猛暑である。この3つが日本では特に関心が高いということだろう。以下この3つについて、過去の観測事実を順に見てゆこう。

1)台風注6)
 まず台風は、強くもなっていなければ、頻発もしていない。これは統計的に明らかであり、IPCCもそう言っている注7)。気象庁「気候変動監視レポート 2018」注8)(以下、「レポート」)でも、台風の数に増加傾向は無い、としている。
 じつは日本には、近年は強い台風が来なくなった。図1は日本上陸時の台風の中心気圧のランキングである。1970年ごろまでは強力台風が頻々と上陸した。特に昭和の三大台風(伊勢湾台風・室戸台風・枕崎台風)は、大きな被害を出した。対照的に、1993年以来、このランキングに入る強力台風が無い。 


図1 台風ランキング データ:気象庁注9)

2)豪雨注10)
 豪雨について、「レポート」では、長期的に大雨の日数が増加する傾向にある、としている(図2)。
 しかし、じっと目を凝らして図2を見ると、たしかに全体としては右肩上がりだが、よく見ると、1901-1940年までは低く、1940-1970年までは高く、1970-1990年は低く、1990-2018年は高い、というように振動しているようにも見える。特に、1940-1970年ごろは、最近とあまり変わらないぐらい大雨の日数が多い年があったように見える(ちなみにこのころには、上述のように近年では見ないような強力な台風が日本に頻繁に上陸していた)。
 1940-1970年のころは、まだ人類のCO2排出は少なかったし、それに依るとされる地球温暖化も殆ど起きていなかったから、この大雨はCO2排出によるものではない。だとすると、近年の大雨も、CO2排出によるものとは限らないのではないか? あるいはCO2排出の寄与が幾らかあったとしても、それ以外の理由による増加も大きかったのではないか?
 IPCCでは1900年以降の地球規模の観測において「強い温帯低気圧の活動は増えていない」としている注11) 。大雨については「強くなった地域の方が弱くなった地域よりも多い可能性が高いが、地域差が大きい」としている注12) 。日本のお隣の中国では、台風を初め、雷雨、ひょう、竜巻など、あらゆる悪天候が50年間に亘って減少した注13)


図2 日本における大雨の日数、1901年~2018年(レポート P37)

3)猛暑注14)
 地球温暖化は、起きているといっても、ごく緩やかなペースである。日本においては、気象庁発表で100年あたり1.1~1.2℃程度である。なお東北大学近藤純正名誉教授によれば、気象庁発表には都市化等の影響が混入していて、それを補正すると100年あたり0.7℃程度であるとされる(図3)。100年あたり0.7℃とすると、子供が大人になる30年間程度の期間であれば0.2℃程度となる。0.2℃と言えば体感できるような温度差ではない。


図3 1881年~2017年の日本平均のバックグラウンド気温(都市化等の影響を除き補正したもの)の経年変化、1881年~2017年(137年間)注15)

 「レポート」には猛暑により「熊谷で最高気温が41.1℃になった」とある。
 ではこれへの地球温暖化の寄与はいかほどか? もし過去30年間に地球温暖化が無ければ40.9℃であった、ということだ。40℃を超えるような猛暑の原因は主に地球温暖化以外の自然変動であって、地球温暖化はごく僅かにその温度を上げているに過ぎない。
 平均気温についても同じようなことが言える。「レポート」では東日本の7月の平均気温が平年より2.8℃高かった、としている。これも、もし過去30年間に地球温暖化が無ければ2.6℃高かった、というだけのことだ。猛暑であることに変わりはない。  
 図3を見ると、年々の気温変動の幅もかなり大きいことが分かる。これら日本規模の気温変動に加えて、地域的にも気温の変動がある。更に、局所的にも、30年も経てば、気温を上げる要因は沢山ある。都市化することで、アスファルトやコンクリートが増えると、1℃ぐらいはすぐ暑くなる。家などが建て込むことで風が遮られても1℃ぐらいは上がる注16)。水田が無くなるとその周辺では1℃ぐらいは暑くなる注17) 。地球温暖化で0.2℃上昇するという影響は、このような局所的な気温変化によってもかき消されてしまう。熊谷などで、人々が「猛暑」を感じているとしたら、その殆どは、以上のような地球温暖化以外の要因による暑さだ。 
 つまり「猛暑の原因が地球温暖化である」という言説には無理がある。地球温暖化は猛暑の原因の「ごく一部」に過ぎない。

3.将来のシミュレーションは不確かである

 将来については、地球温暖化の被害予測はシミュレーションによってなされている。シミュレーションには、1)将来の温室効果ガス排出量の予測、2)温室効果ガスによる地球の温暖化の予測、3)地球の温暖化による環境影響評価の予測、の3つの段階があり、前段階の結果が次段階で用いられる。更に、これらの結果が世間に広まるには、第4段階として4)メディアの報道、がある。
 だが、この何れの段階にも問題がある。

1)「温暖化対策をしない場合」の排出量が多すぎる注18)
 環境影響評価において「温暖化対策をしない場合」の「なりゆき」シナリオとして用いられているIPCCの「RCP8.5シナリオ」は非現実的な迄に排出量が多い。現実的な排出量であれば「地球温暖化による気温上昇はせいぜい産業革命前から3℃程度(今後からで言えば2℃程度)に留まるのではないか」という指摘がいま学界でなされている。
 RCP8.5シナリオは、世界の人口が増え、経済成長に伴いエネルギー消費が増え、石炭消費量が今後5倍になるというシナリオである。だがこれは現実的ではない。理由は幾つかあるが、一つには技術進歩の見通しが悲観的過ぎたことである。現実には、近年だけでも幾つも技術進歩があった。シェールガス革命が起きて天然ガスが安くなった。また太陽光発電や風力発電が拡大した。またLED照明の普及を筆頭に、省エネルギー技術も進歩した。今後もこのような技術進歩は続くことは間違いない。
 排出量が極めて高いシナリオを「温暖化対策をしない場合」として用いることで、気温の上昇も、環境影響も、過大に評価されているのが現状である。 

2)気候モデルの予測は不確かである
 さて上記で、より現実的な排出シナリオのもとでは、3℃程度の温暖化に留まる、と述べた。だがこれは、IPCCに参加している複数の気候モデルの予測の分布の中央値を取った場合である。ではこの気候モデルは正しいか。
 まず確認すべきこととして、産業革命前に比べてCO2濃度が倍増した時の温度上昇は「1.5℃と4.5℃の間に入る可能性が66%以上」というのがIPCCの見解である。つまり、将来予測が不確かだということはIPCCもはっきり言い続けている。

・モデルは予測結果を見ながらチューニングされている注19)
 次に、IPCCがはっきり言ってこなかったこととして、じつはモデルによる温度上昇の計算結果は「チューニング」されている。一般の人々は、モデルによるシミュレーションは科学計算に基づく予測だと思って受け入れている。だがじつは、シミュレーションは物理学や化学の基礎方程式をそのまま直接に解いたものではない。モデルには雲と雨の過程を初めとして、観測事実でその範囲を制約できない、任意性のあるパラメーターが多数設定されている。モデルでは、CO2等の濃度上昇に対して温度上昇がどの程度になるか、その結果を見ながらパラメーターをチューニング(=調整)している。
 チューニングによって、「20世紀後半にCO2濃度が増大したことに伴い、地球温暖化が起きた」という過程が再現されている。また将来の温度上昇も、結果を見ながらチューニングされている。
 ここで注意すべきは、かかる工程を経て発表された「予測」は、経済的に巨額の負担がかかる政策を実施する根拠にすべきものであろうか、ということだ。
 地球の温度上昇について、CO2による赤外線吸収の寄与はよく分かっている。だがそれよりも寄与の大きい水蒸気・雲の変化とエアロゾルの影響はよく分かっておらず、チューニングはこれらを表現する不確かなパラメーターを含めて実施されている。
 なおこれ以外にも、地球全体の気温を変化させるメカニズムとしては、よく分かっていないものが幾つもある。植生の変化、大気・海洋の長期的な内部振動、太陽の放射強度・紫外線・磁場の変化、オゾン層破壊物質注20)、北極圏からのメタンの放出注21)などである。モデルは現在の気候の揺らぎも再現出来ていない注22)
 チューニングによって、モデルはCO2が地球温暖化の主な要因であると「教え込まれ」ている。だがこれがどの程度正しいかは定かではない。

・モデルは現状を正確に再現できていない
 地球の気候システムというのは極めて複雑である。モデルは「20世紀後半の地球全体の温度上昇」はチューニングもしているのでよく再現してきた。
 だがそのすぐ後の21世紀初めの温度停滞(ハイエイタス)は予言できなかった。
 またモデルは地域的な分布の再現についても誤差が大きい。温度については、図4を見ると、IPCCに参加した諸モデルの平均で誤差1℃以上の箇所は多く、2℃以上の箇所もある。降水量についてはもっと誤差が大きくて、図5では熱帯の海が広域にわたって青くなっているが、これは年間1000ミリ以上も誤差があることを示している。バングラディシュが茶色になっているのも同程度の誤差を示している。
 エルニーニョについては、海水温や降水量の振動が2年から7年程度持続するというところまでは再現出来るようなったが、その振幅や持続期間等は再現できていない注23)。エルニーニョは、梅雨や台風などの日本の気象に大きく影響するので注24)、災害が起きるか議論するためにはとても重要な現象だが、その再現すらきちんと出来ていないのだ注25)
 モデルは、気候システムが複雑な割にはよく再現している、と褒められなくもない。だが将来において「今から1℃か2℃ほど地球温暖化が起きた場合にどこでどの程度豪雨や台風が強くなるか予言する」といった目的に使うならば、現状の再現には余程の精度が必要であろう。
 そして実際に、将来の予測の精度が高くないことを、次に見てみよう。


図4 気候モデルの年平均気温の再現性。右上の(b)が観測値(“ECMWF reanalysis”)とモデル計算(CMIP5)の平均の比較(期間は1980-2005)。プラス・マイナス2度以上の誤差の箇所(青から紫色の部分と、オレンジから赤の部分)もある。(IPCC 2013 Figure 9.2)


図5 気候モデルの年平均降水量の再現性。右上の(b)がモデル平均と観測値(precipitation analyses)の差。単位はmm/dayなので365倍すれば年間降水量になる。期間は1980年から2005年。(IPCC 2013 Figure 9.4)

・モデルの予測はばらついている
 豪雨について、IPCCは、大括りなまとめとしては「地球の温度上昇に伴って、全般に降水量が増え、それに伴って豪雨も増える」としている注26)
 しかし詳しく見ると、降水量の将来予測については、モデルによって随分とばらつきある。図6を見ると、陸上の降水量については、1℃温度が上がると4%増えるという予測から、殆ど増えない(0%)という予測までばらついている(なお細かくなるが、RCP2.6シナリオで分布が更に広いのは、この低排出量のシナリオでは顕著に温度が上がらず、降水量も顕著に上がらないので、シグナル・ノイズ比が低くなるためである。ここではRCP4.5~RCP8.5シナリオの結果を見て頂きたい)。
 台風について、IPCCはあまり歯切れの良いことは言っていない。台風は強くなるという予測もあれば弱くなるという予測もあって、ばらついている。ばらつきの要因の1つは、前述のように、エルニーニョなどの台風に影響のある地球規模の大気循環の再現に失敗していることである。そもそも、モデルは過去の台風の空間・期間的な頻度分布の再現にも失敗している注27)。  


図6 降水量のモデル予測。縦軸は地球平均気温の1℃上昇あたりの降水量の変化量。左から2つ目が陸上(land)で、モデル(カラーの記号)によって結果が大きく異なっている。RCP2.6からRCP8.5とあるのは排出量シナリオ。黒い四角(□)はIPCCに参加した諸モデルの平均値注28)

3)環境影響評価は問題点が多い
 3段階ののシミュレーションの中で最も問題が大きいのは、この環境影響評価の段階である。台風、豪雨、猛暑の影響に限らず、頻繁に見られる問題点として、例えば以下がある注29,30)

現実を大幅に単純化したモデルを用いている。
モデルが検証されていない。過去が再現できない。
1)で述べた、非現実的に高い排出シナリオを用いて検討されている。
2)で述べた、ばらつきの大きいモデル予測のなかから、被害が大きくなるものをとりだして行われる。
1)2)に含まれる複数のモデル予測に基づく論文であっても、メディア発表となると、その「最悪の場合」だけが取り上げられる。
地球温暖化には良い側面もあるのに、悪い側面だけを取り上げる。 
不確かな予測であるのに、確かであるかのように発表される。
僅かな影響が、重大なことのように報じられる。
ことさらに被害を強調する「政治的に正しい温暖化研究」が横行する注31)
経済成長と技術進歩によって防災水準が向上し続け、人的被害が激減する傾向を無視している。

 台風や豪雨については、モデルが現在の降水分布やエルニーニョ現象すら正確に再現出来ていないことを反映して、将来予測も不確かである。台風や豪雨が「強くなる」というモデルもあれば「強くならない」というモデルもある、というのが現状である。

 仮にありうる「最悪の場合」を辿って豪雨が増えるとしても、日本人が経験したことのないような未曽有の雨が降る訳では無い。東日本であれば100年後に西日本なみに雨が強くなる程度と試算されており、防災が出来ない訳では無い注32)。それに台風、豪雨の何れについても、防災水準の向上によって、人的被害は激減し続けてきた。今後も防災の努力は必要だが、将来を悲観する必要は無い注33)

 気温については、地球全体で気温が上がるならば、猛暑の日も増えるのは確かであろう。しかし、過去については、温度上昇は僅かで、猛暑のごく一部にしか寄与しなかった。
 将来の気温上昇は、不確かでチューニングされたモデルによる予測である。だが仮にその予測の最悪の場合を辿って、かなり気温が上がったとしても、さほどの悪影響があるとは思えない。
 熱中症が増えるとよく言われるが、実際には気温が上がると、日本では寒さで亡くなる方が多いので、通年での死亡リスクはむしろ減少するはずだ注34)
 農業への影響も心配はない。過去にも地球温暖化が約1℃あり、都市ではこれに都市熱が1~2℃加わってきた。東京では3℃も上昇した。だが農業は繁栄しており、作物が育たなかったなどということは無い。悪影響が大きいとする予測はあるが、それは気温が上昇しても農業活動は適応してしまうという、歴史的には証明済みの適応能力の高さを、モデルでは把握できていないからだ注35)

4.結論: 非常事態宣言は不適切

 観測事実は以下の通りだ。①台風は強くなっていない。②豪雨は過去の自然変動範囲よりも強くなっているとは言えない上に、地球温暖化の影響ははっきりしない。③猛暑への地球温暖化への寄与はごく僅かであった。
 将来予測は3段階のシミュレーションの繋ぎ合わせに依存しているが、すべての段階に問題がある。①「温暖化対策なかりせば」の場合の排出量が非現実的な迄に多すぎる。②気候モデルは現状の再現すら十分できていない。豪雨や台風については「強くなる」という予測も「強くならない」という予測もあり、ばらつきが大きい。③地球温暖化の環境影響評価は問題が多く、ことさらに悪影響を誇張する傾向にある。
 「気候危機」とは、非現実的に高い排出シナリオのもとで、過去の再現すら満足に出来ず、不確かなモデルの予測に基づいて、問題のある環境影響評価を行い、その結果として得られる幅広い試算結果の分布の、最悪の場合を取り出してメディアが報じることで演出されたものだ。 
 観測事実を確認し、シミュレーションを検分すると、「気候危機」は存在しないことが分かった。莫大な経済的費用がかかる「2050年ゼロエミッション」といった野心的な温暖化対策は正当化されない。「気候非常事態宣言」は不適切だ。温暖化対策は、経済成長や安全保障等の他の政策課題を妨げない様、低コストな範囲での対策の実施と、それを可能にする技術開発に留めるべきであろう。

注1)
気候非常事態を宣言した自治体一覧
https://cedgiin.jimdofree.com/%E5%AE%A3%E8%A8%80%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
注2)
鎌倉市HP
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/documents/kamakurasikikouhijoujitaisenngenn.pdf
注3)
神奈川県HP
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/58334/kanagawaweatherdecralation.pdf
注4)
白馬氏HP
https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/files/group/2/hakuba_climate_emergency_declaration.pdf
注5)
大阪府HP
https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000498967.html
注6)
拙稿 台風は強くなっていない、とIPCCは言っている
http://ieei.or.jp/2020/03/sugiyama200327/
注7)
IPCC 第5次評価第1部会報告書
https://archive.ipcc.ch/report/ar5/wg1/ (以下、IPCC 2013) p217.
注8)
気象庁HP
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2018/pdf/ccmr2018_all.pdf
注9)
拙稿 台風は強くなっていない、とIPCCは言っている
http://ieei.or.jp/2020/03/sugiyama200327/
注10)
拙稿 温暖化で豪雨は増えたのか
http://ieei.or.jp/2020/06/sugiyama200616/
注11)
IPCC 2013 p220. 
注12)
IPCC 2013 P213
注13)
拙稿 中国では悪天候は減少した
http://ieei.or.jp/2020/06/sugiyama200611/
注14)
拙稿 猛暑は地球温暖化のせいなのか? 
http://ieei.or.jp/2020/06/sugiyama200626/
注15)
平易な解説は 拙稿 日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない
http://ieei.or.jp/2019/09/sugiyama190930/
専門的な解説は
K173. 日本の地球温暖化量、再評価2018近藤純正ホームページ
http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/kenkyu/ke173.html
注16)
拙稿 日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない
http://ieei.or.jp/2019/09/sugiyama190930/
注17)
堅田、水田の減少は、日本の気温を上昇させている?
http://ieei.or.jp/2019/12/opinion191202/
注18)
拙稿 IPCCの「ベースラインシナリオ」の排出量は過大評価である
http://ieei.or.jp/2020/03/sugiyama200331/
注19)
拙稿 温度上昇の予測は「チューニング」されている 
http://ieei.or.jp/2020/04/sugiyama200403/
注20)
拙稿、オゾン層破壊物質が地球温暖化を起こしたかもしれない
http://ieei.or.jp/2020/04/sugiyama200420/
注21)
拙稿、北極に「気候時限爆弾」は存在するのか?
http://ieei.or.jp/2020/04/sugiyama200430/
注22)
拙稿、気候モデルは温度の「揺らぎ」を再現しているか
http://ieei.or.jp/2020/04/sugiyama200423/
注23)
IPCC 2013 p804
注24)
気象庁HP
https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/tenkou/nihon1.html
注25)
エルニーニョもそうであるが、熱帯における雲の形成・降雨・大気の対流は、地球の気象を司る重要な物理現象であるにもかかわらず、モデルは現実を再現できていない。もっと局所的な気象な例として、熱帯での降水は、実際には夕立が起きるはずのところ、昼頃に雨が降ってしまう、という問題点も指摘されている。IPCC 2013 p797
注26)
IPCC 2013 p7, p1032
注27)
IPCC 2013 p1250
注28)
IPCC 2013 Figure 12.7
注29)
拙稿 政府報告書「日本の気候変動とその影響」の問題点
http://ieei.or.jp/2019/05/sugiyama190515/
注30)
拙著 地球温暖化問題の探究:リスクを見極め、イノベーションで解決する
http://ieei.or.jp/2019/01/sugiyama190131/
注31)
拙稿 「政治的に正しい」温暖化研究への懸念
http://ieei.or.jp/2020/04/sugiyama200416/
注32)
拙稿 政府報告書「日本の気候変動とその影響」の問題点
http://ieei.or.jp/2019/05/sugiyama190515/
注33)
拙稿 猛暑・豪雨の地球温暖化との関係のホントとウソ
http://ieei.or.jp/2018/09/sugiyama180906/
注34)
拙稿 温暖化で死亡リスクは減少する
http://ieei.or.jp/2020/05/sugiyama200511/
注35)
拙稿 東京は3℃温暖化したが、何か困ったか?
https://www.canon-igs.org/column/180410_sugiyama.pdf

http://ieei.or.jp/2019/01/sugiyama190131/



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