「炭素価格」を廻る論考（第2回）

※【「炭素価格」を廻る論考（第1回）～日本に炭素価格はないのか？～】

日本に炭素価格はないのか？

　それでは、よく言われているように日本に炭素価格はないのだろうか？冒頭で紹介した世界銀行のレポートでも、2015年時点で世界で導入されている炭素価格は1ドル～130ドル/t-CO₂とばらついており、日本は2012年に導入された地球温暖化対策税だけを評価して約2ドル/t-CO₂と最低水準にあるとされている。（ただこの報告書で20ドル以上の炭素価格を課している国は、スェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークのスカンジナビア諸国とスイスという、水力・地熱資源の豊富な国に限定されており、EU全体をカバーするETSの炭素価格は9ドル、米国は炭素価格なしと評価されている^注7）。）
　また、筆者が欧州の研究者や環境団体の幹部と会話してきた中でよく聞くのは、「日本の企業経営者に対して『御社が現在直面している炭素価格や、経営判断を行う際に将来の炭素価格をいくらと想定しているか？』と聞くと、ほとんどの場合『炭素価格というものは想定していない』との答えが返ってくるが、日本には炭素価格はないのか？欧州の経営者に同じ質問をすれば、即座に『CO₂排出トン当たり現在8ユーロだが将来は30ユーロまで上昇することを想定して経営判断を行っている』といった返答が返ってくるが、日本の経営者は、気候変動問題を経営判断の重要な課題として認識していないのではないか？」という発言である。
　確かに日本の経営者の場合、EU-ETSの世界に住んでいる欧州の経営者のように、翌年の事業活動に必要な排出枠を確保するために、いくらで政府オークションに応札するかとか、将来排出権価格が上昇することを見越して、安い今のうちに大量にクレジットを市場から購入しておくといった形で、明示的に炭素価格を意識した経営判断を行ってはいないかもしれない。CO₂排出削減に繋がる投資を行う際の採算判断において、将来の排出権価格の上昇を想定して計算するということも、一般的に行われていないのが実態だろう。それは単にETSが導入されていない日本では、事業継続に必要な排出権を、金を払って購入するする必要がないため、経営者が炭素価格＝排出権価格について日々の経営上のコストとして明示的に意識していないだけであり、それだけで日本では気候変動対策が経営判断に反映されていない、炭素価格がない、というのは拙速な評価だ。
　実際、上に述べてきたように、日本では既に30年以上にわたって施行されてきた省エネ法の下で、エネルギー効率のベンチマークやトップランナー基準といった暗示的な炭素価格制度が導入されており、企業は生産現場のエネルギー効率の日々の改善や、他社に先んじてトップクラスの効率を達成した製品を開発し、消費者に提供することを競うなど、きわめて戦略的な「炭素価格」経営を行ってきたという実態がある。
　さらにより明示的に炭素価格に繋がるものとして、日本では「石油石炭税」と、それに上乗せする形での「地球温暖化対策税」という、化石燃料に対する課税が行われている^注8）。第二次オイルショックの直後、1978年に石油と天然ガス等の輸入に対する課税として始まった「石油石炭税（当初は石油税）」はその後、2003年から課税対象として石炭も加わり、さらに2012年からは追加的に、燃焼時のCO₂排出量に応じて税率（CO₂排出トン当たり289円）が決められた炭素税として、地球温暖化対策税が上乗せされ、2014年度の税収は総額6130億円にも上っている。この石油石炭税の税収は特定財源としてエネルギー対策特別会計に繰り入れられ^注9）、約半分がエネルギー資源の確保とエネルギー安全保障強化策を狙った燃料安定供給対策に振り向けられる一方、残りの半分が省エネルギー、新エネルギー対策、CO₂排出抑制を狙ったエネルギー需給構造高度化対策に充当、活用されている。
　この石油石炭税の税収は97年度でもおよそ5000億円あり、過去20年間だけでも10兆円規模の税収をもたらし、そのおよそ半分がエネルギー需給構造高度化対策、すなわち温暖化対策に直結する省エネ、新エネ促進政策とCO₂削減対策に充当されているのである。この石油石炭税、地球温暖化対策税は、CO₂発生源である化石燃料に上流課税し、その使用量を抑制する効果をもたらすと同時に、それを財源として、化石燃料の消費抑制（つまりCO₂排出抑制）のための技術開発や投資を促進する政策を継続的に実施してきたという意味で、環境政策的に見たとき理想的とすら言える炭素税となっている^注10）。
　日本の産業部門では、この石油石炭税が賦課された後のエネルギー（石油、石炭、天然ガス）価格を燃料調達コストとして経営判断を行っており、2010年度の電力、鉄鋼、化学産業が負担した税額はそれぞれ1357億円、134億円、118億円に上っていると試算されている^注11）。このうち電力部門の課税負担は、電力料金に転嫁されることで一般消費者に加えて鉄鋼や化学といった電力需要産業部門も間接的に負担することになり、経営が実際に負担している化石燃料課税は上記の直接課税額よりも大きくなる。こうした実態の下で行われている日本の企業経営では、コスト競争力の確保のためにも、省エネによる化石燃料の使用節減や効率向上による無駄の排除など、結果的にCO₂排出削減につながる様々な投資、対策が、こうした課税がなかった場合に比べてより一層深掘りされているはずである。石油石炭税がなかった場合、投資回収が難しかったであろう省エネ対策も、この課税によって実施されるわけである。これは、日本の経営がそれと明確に意識してはいないものの、炭素価格を前提とした経営判断を行っていることを意味している。

注7）

同レポートに挙げられていた英国の炭素最低価格制度（28ドル）は導入が取りやめになっており、その他10ドル以上の炭素価格導入が報告されているのは、原発比率の高いフランス（16ドル）を除けば、国家ではなく州や都市など限定的な地域になっている。

注8）

厳密に言えば日本の地球温暖化対策税は「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」として、石油石炭税の一部として課税されている。

注9）

実際の運用では、石油石炭税収は全額が一旦一般会計に繰り入れられた後、エネルギー対策特別会計に繰り入れられている。

注10）

日本の石油石炭税は輸入化石燃料の抑制を目的に導入された経緯から、炭素強度（燃焼時のCO₂排出原単位）に比例した税率になっていないため、純粋な意味での炭素税ではないとの批判もあるが、石油、石炭、天然ガスにそれぞれ使用量に応じて課税をするものであり、それによって使用を抑制する機能を果たすとともに、税収の半分が省エネ、低炭素技術開発予算に充当されていることから、実質的に炭素税として機能し、有効に運用されていることは確かである。

注11）

「平成25年度エネルギー環境総合調査（石油石炭税に関する調査）」野村総合研究所（平成25年12月）