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続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感

-エネルギー連合(その1)-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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トウスク首相の提案

 昨秋以降の欧州のエネルギー政策でもう一つ注目すべき点は、エネルギー連合(Energy Union)に関する動きである。

 もともと、エネルギー連合という発想は、ウクライナ危機をきっかけに欧州でエネルギー安全保障のアジェンダが急浮上した昨年春、ポーランドのトウスク前首相(現EU大統領)が提唱したものであった。ファイナンシャルタイムズに寄稿したトウスク構想の主なポイントは以下のとおりである。

ロシアからの天然ガスをEU全体で一括購入する主体を設立
EUのどこかの国がガス供給をカットされた場合、他国がこれを支援するメカニズムを構築
ガスプロムへの依存度が非常に高い国の備蓄施設、他国とのパイプライン建設コストのファイナンスを最大限75%までEUが支援
EUの国産化石燃料資源(石炭、シェールガス)を最大限活用
EUの共通エネルギー市場を東方パートナー国(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア)に拡大

トウスク前ポーランド首相

トウスク前ポーランド首相

 この構想の内容が直ちに欧州各国から支持されたわけではない。ロシアからの天然ガスをEU全体で一括購入することにより、EUのバーゲニングパワーを増すという考えは興味深いが、現実はそう簡単ではない。E.ONやENIとガスプロムとの間に2035年までの長期契約があるように、EUのエネルギー産業の多くは既にロシアと長期契約を結んでいる。またロシアにとっての上顧客であるドイツは東欧諸国よりも安い価格でガスを調達しており、そもそも共同調達というアイデアにメリットが見いだせない。更にガスの共同購入はEU競争法との整合性を問題視する議論もある。即ち、共同購入を行うことによって個々の欧州企業が相互に良い条件をめぐって競争する余地を制限し、最終消費者が不利益を被る可能性があるというものだ。仮にトウスク提案が述べるように欧州を代表してロシアからガス調達を行う主体を設立した場合、WTOの国家貿易企業(STE)の設立に関する規定との整合性も精査しなければならない。

 他方、欧州のグリーンロビーは「国産化石燃料の最大活用」という部分に噛みついた。前回の投稿にもあったように、EU加盟国の中で石炭依存率が最も高いポーランドは、2030年パッケージの議論において温室効果ガス40%削減目標や再生可能エネルギー27%目標に反対し、環境関係者の間ではすっかり悪玉視されている。「国産化石燃料の最大活用」は、ウクライナ危機に乗じて石炭利用を正当化しようというポーランドの意図のあらわれだというわけだ。事実、トウスク首相は「ポーランドを含む東欧諸国にとって石炭はエネルギー安全保障の同義語である。持続可能な方法でなされる限り、いかなる国も自国の化石資源を開発することを妨げられてはならない」と語っており、環境ロビーの批判も根拠なしとはしない。

ユンケル新体制の重点アジェンダに

 とはいえ、「欧州連合(EU)がエネルギー面でも連合を組んでいく」という総論自体は誰も反対できるものではない。ウクライナ危機によってEU―ロシア関係が緊迫化する中で、域内の団結力を示す必要もある。更に提唱者のトウスク首相は今やEU大統領である。このため、エネルギー連合を目指すことは11月に発足したユンケル新体制のプライオリティアジェンダになり、7人の副委員長のうち、スロバキア出身のシェフチョビッチ副委員長がエネルギー連合担当に任命された。



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