水素社会を拓くエネルギー・キャリア(2)

日本のエネルギー・環境制約と水素エネルギー(その1)


国際環境経済研究所主席研究員


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 前回も書いたように「エネルギー・キャリア」は、水素エネルギーを輸送、貯蔵する手段として重要な役割を果たすことが期待されている。それでは、何故、水素エネルギーが重要となるのか。それを理解いただくには、日本が直面しているエネルギー・環境制約に関する中長期的展望から説明する必要があるだろう。

 日本は、現在、一次エネルギー供給の80%以上を化石燃料に依存している。原子力発電所のほとんどが止まっていた2012年度には、化石燃料への依存度は92%を超えた。

 今後、世界の化石燃料の消費は増加の一途をたどり、世界の化石燃料の消費量は2035年には現在の約1.5倍に増加すると見られている注1)。近年、米国などにおいてシェールガスのブームが起きているが、中長期的に化石燃料資源の賦存量に限界があることに変わりはない。いずれはエネルギーの消費国間で化石燃料資源の確保競争が一層熾烈化し、価格が上昇していくことは必至と考えられる。とくにアジアには中国、インドなどエネルギーの大量消費国があり、日本は大きな影響を受ける可能性がある。ここしばらくの間は日本もシェールガスの恩恵にあずかることができるかもしれないが、日本の将来を考えるならば、今から化石燃料への依存を大きく減らすための準備を進めていく必要がある。
 
 加えてCO2の排出量も大幅に減らしていかなければならない。大気中のCO2濃度は年々増加し、産業革命前の280ppmから、とうとう400ppmを超えるまでになった。IPCCの最新報告は、地球の気温上昇を2℃未満に抑える国際合意を達成するには、GHGの排出を2050年に2010年比40~70%減らす必要があると指摘している。日本のCO2排出量は世界の4%弱に過ぎないが、世界の経済大国の一員として応分の削減に取り組まなければならない。2050年までにCO2排出量を先進国全体で80%またはそれ以上削減する、世界全体で50%削減するという目標は、G8の首脳間で共有し注2)日本も堅持している目標である。日本は化石燃料への依存を大幅に減らさない限り、このレベルの排出削減を達成することはできない。

 そういった中で日本は、中長期的なエネルギー需給について、どのような見通しをもっているのだろうか。現在、存在する中長期的なエネルギー需給の見通しは、政府が2012年9月に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」の基礎となっている分析である。ただ、それは2030年までの見通しにとどまっている。

 この戦略から得られる情報をもとに2030年の一次エネルギー供給量について推計してみると注3)、省エネを最大限(20%の省エネ)行い、再生可能エネルギーを最大限導入し、かつ、(原子力発電所の多くが稼動していた)2010年度【図-a】注4)と同程度(電源構成の25%)を原子力エネルギーに依存したとしても注5)、日本は2030年においても一次エネルギー供給量の76%を化石燃料に依存することになる【図-b】。(原子力エネルギーにまったく依存しない場合注6)には、化石燃料への依存率は83%【図-c】となる。)

日本のエネルギー需給の中長期の見通し

注1)
IEA(国際エネルギー機関)のEnergy Outlook 2012.
注2)
2009年のイタリア、ラクイラで開催された「G8首脳宣言」パラグラフ65。
注3)
「革新的エネルギー・環境戦略」では、一次エネルギー供給に占めるエネルギー源別の割合が示されていないため、同戦略に示されている2030年の電源構成、最終エネルギー消費量等から同割合を筆者が推計。
注4)
【図】の見方を念のため説明しておこう。各年/ケース毎に3本の棒グラフが並んでいるが、一番左の棒グラフが日本国内に供給される一次エネルギーの量と燃料種別の内訳。その一次エネルギーの一部は、電力や都市ガス等に転換された後、真ん中の棒グラフに示されるような形で国内で最終的に消費される(“最終E(エネルギー)消費量”)。その最終エネルギー消費の中で大きな割合を占める電力を生産するために使用された一次エネルギー(=電力に転換された一次エネルギー)の内訳が一番右側の棒グラフである。
注5)
「革新的エネルギー・環境戦略」の“25シナリオ。”
注6)
「革新的エネルギー・環境戦略」の“ゼロシナリオ。”