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環境物品の自由化交渉、日本は欧州産業界などと連携を

福島事故は新たなビジネスチャンスもたらす可能性も


国際環境経済研究所理事・主席研究員


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(「月刊ビジネスアイ エネコ」2013年6月号からの転載)

 スイス・ジュネーブに拠点を置く国際シンクタンク、ICTSD(International Centre for Trade and Sustainable Development、貿易と持続可能な開発のための国際センター)のトップ、リカルド・メレンデス・オルティーズ所長が来日した。今回の style=”float:right;”来日は、国際環境経済研究所の菊川人吾主席研究員(ジュネーブ駐在)のアレンジで実現。オルティーズ所長は同研究所との意見交換会の後、本誌インタビューに応じてくれた。同セ style=”float:right;”ンターは、各国の通商政策決定者に働きかけ、持続可能な開発を推進することを目的に、中国などにも拠点を有するなどグローバルに活動している。来日の目的や、日本のエネルギー・環境問題に関する見解をうかがった。

(インタビュアー・国際環境経済研究所理事 竹内純子)

リカルド・メレンデス・オルティーズ
リカルド・メレンデス・オルティーズ
ICTSD(貿易と持続可能な開発のための国際センター)所長

―― ICTSDについて教えてください

 「ICTSDはスイス・ジュネーブを拠点にする国際シンクタンクで、貿易や持続性のある開発の分野で指導助言を行っています。私はかつて、コロンビア政府の通商交渉官を務めていたことがあり、気候変動などの環境や開発といった分野の国際交渉にも携わっていました。こうした経歴から、国際貿易、環境、持続可能な開発に関するシンクタンクであるICTSDを1996年に立ち上げました」

―― 訪日の目的は?

 「ICTSDの代表者として、主に貿易問題やクリーンエネルギーの技術について意見交換をするため日本に来ました。訪日の背景として、ダボス会議の機会に、日米やEU(欧州連合)、中国など14カ国が環境物品の自由化交渉を立ち上げていくことをアナウンスしたことが大きな要素となっています。今回、在ジュネーブ日本政府代表部や日本政府の力添えを得て、経済産業省、外務省、経団連など関係する産業界と会合を開催し、密接な意見交換をすることができました。環境と経済の両立を研究テーマとしている国際環境経済研究所との意見交換会も大変楽しみにしてやって来ました」

―― 日本のエネルギー・環境政策の現状をどうみていますか

 「福島での不幸な事故によって日本はいま、エネルギー問題でとても難しい状況に置かれています。しかし、これが日本のビジネスに新たなチャンスをもたらす可能性があります。日本は(原発の稼働停止に伴って)他の電源を活用しなくてはならず、エネルギーコストの上昇という経済の問題とともに、二酸化炭素(CO2)排出量削減という環境問題にも対応しなくてはいけません。とても難しい立場に置かれていますが、(それをどう克服し、新たなチャンスにつなげていくかという点で)非常に興味深い時期を迎えていると思います」



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