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IEA勤務の思い出(2)

-国別審査はこう行われる-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 今回及び次回は、IEA事務局で私が担当した国別審査について紹介したい。OECDにおけるコア業務の1つは加盟国同士による政策審査(ピアレビュー)であり、経済政策、援助政策、エネルギー政策、環境政策等、多岐にわたるピアレビュープロセスが存在する。IEAも1974年の設立以来、国別エネルギー政策審査をコア・アクティビティの一つとしてきた。

 国別審査は文字通り、IEA事務局と加盟国の共同作業である。加盟国から参加する専門家と事務局スタッフで構成する審査チームが被審査国に赴き、様々なステークホールダーと意見交換を行い、その国のエネルギー政策の現状、評価(これをcritiqueと呼ぶ)及び勧告(recommendations)から成る審査報告書を作成するのである。このプロセスはなかなか手間がかかる。

 IEA国別審査課は、課長と秘書、3人のデスクオフィサー、統計担当官の6人から成る小所帯である。私がIEAに在籍した当時(2002-2006年)は加盟国数が26ヶ国だったため、3人のデスクオフィサーはそれぞれ8-9ヶ国を担当する。1人のデスクオフィサーが1年間にこなせるエネルギー政策審査は2本であるため、毎年6ヶ国がエネルギー政策審査を受けることになる。

 国別審査の第1ステップは審査チームの結成である。ピアレビューという性格から、各加盟国から審査チームに出す専門家をノミネートしてもらう必要がある。まず翌年審査を受ける6ヶ国を加盟国に周知し、チームリーダー、専門家のノミネートを依頼する。その際、どの国の審査に関心があるか、その専門家の専門分野についても教えてもらう。各国からノミネートされたチームリーダー、専門家のリスト、各々の関心国、専門分野を見ながら、6ヶ国の審査チームを作り上げるのは結構難しい。チームリーダーには加盟国エネルギー政策当局から局長クラスをノミネートしてもらうが、バランスのとれたチームを作るためには、各専門家の分野バランスを考えねばならない。国別審査では化石燃料(石油、ガス、石炭)、エネルギー・環境、省エネ、再生可能エネルギー、エネルギー市場改革、エネルギー研究開発を審査する。特に被審査国において大きなアジェンダとなっている政策については、十分な知見を持つ専門家を参加させなければならない。また欧州諸国のエネルギー政策審査には非欧州諸国の専門家を、非欧州諸国のエネルギー政策審査には欧州諸国の専門家を入れ、地理的なバランスも考えなければならない。概して大国の審査と比べると小国の審査は人気がない。その場合はノミネートされたチームリーダーや専門家にコンタクトして第2希望、第3希望に回ってもらうこともしばしばあった。これに加え、事務局から担当デスクオフィサー、原子力保有国の場合はOECD原子力機関(NEA)の専門家が入り、更に国別審査課長もしくは国別審査課の所属する長期協力局の局長が参加する。審査団の規模は加盟国、事務局からの参加者を合計すると6-8名になる。

 第2ステップは審査の事前準備である。被審査国には分厚いクエスチョネアが送付され、エネルギー政策の現状について詳細な回答が求められる。これはその国のエネルギー政策に関する最近の報道、分析記事等と共に、分厚いインフォーメンション・パッケージにファイルされ、審査チームはそれを事前に読み込むことが求められる。ノンネイティブにとって分厚い資料を斜め読みするだけでも手間がかかるが、全く白紙の状態で審査に参加するわけにはいかない。

 最も重要な第3ステップは被審査国訪問である。審査は通常、月曜日から金曜午後まで行われるので、審査メンバーは日曜夕方に被審査国に入る。特に加盟国からノミネートされた専門家とはそこで初めて会うことがほとんどだ。日曜の晩は審査メンバーでお互いに自己紹介、自分の関心分野を開陳しあった後、一緒に食事に行き、「結団式」を行う。月曜から木曜午前までは朝9時~夕方6時までミーティングの連続である。各国エネルギー行政当局の関係部署からの説明に始まり、気候変動対策については環境行政当局、エネルギー規制当局(多くの場合、政府から独立した規制機関が存在する)、エネルギー産業(電力、ガス等)、エネルギー消費産業(産業連盟等)、シンクタンク、消費者団体、NGO等と1コマ1時間半程度の意見交換を行う。ある政策について政府当局からの「大本営発表」だけではなく、様々なステークホールダーからヒアリングをすることは極めて重要だ。政府の見方と産業界、消費者団体の見方が食い違うことはよくあるし、それが審査報告の分析にヒントを与え、厚みを与えることになる。エネルギー政策の整合性も大事なポイントだ。エネルギー行政当局と環境行政当局の意見が食い違うことは日常茶飯事だし、エネルギー行政当局内部においても政策の不整合があったりする。

 エネルギー政策審査の基本的な座標軸は1993年に合意されたIEA共通目標(Shared Goals)と呼ばれる9つの原則である。①エネルギーセクターの多様化、効率性、柔軟性、②緊急時対応能力、③環境への悪影響の最小化、④環境に優しいエネルギー源の活用(化石燃料のクリーン利用、非化石燃料の利用)、⑤エネルギー効率改善、⑥R&Dの強化、⑦エネルギー価格歪曲の排除、⑧自由で開かれたエネルギー貿易・投資、⑨エネルギー市場参加者の相互協力、がその内容である。もとより、各国のエネルギー政策はその国のおかれた状況に適合したものでなければならない。したがって、この原則の適用もその国特有の状況に照らして判断される。



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