ドイツの電力事情⑧-日本への示唆 今こそ石炭火力発電所を活用すべきだ-


国際環境経済研究所理事・主席研究員


◯ドイツで石炭火力稼働が増加。温室効果ガス排出も前年比1.6%増

 米国・シェールガス革命の影響は、意外な形で表れている。シェールガスを産出したことで同国の石炭価格が下落、欧州に米国産の安価な石炭が大量に輸出されたこと、また、経済の停滞や国連気候変動枠組み交渉の行き詰まりによってCO2排出権の取引価格が下落し、排出権購入費用を加えても石炭火力の価格競争力が増していることから、欧州諸国において石炭火力発電所の設備利用率が向上しているのだ。ドイツにおいても例外ではなく、再生可能エネルギーの導入量が着実に伸びているにもかかわらず、石炭火力発電所の稼働増等を要因に、2月25日のドイツ連邦環境省の公表(ドイツ連邦環境省リリース)によれば、2012年の温室効果ガス排出量は1.6%増加したという。

 同国の再生可能エネルギー導入の目的は、エネルギー自給率を高めてロシアからの天然ガス輸入依存度を低減させることなども含まれてはいたが、最大の目的は地球温暖化対策だった。にもかかわらず、再生可能エネルギーの導入量が着実に増える中で、CO2排出量が増加しているドイツの現状は、エネルギー政策における3E+S(環境性、経済性、エネルギー安全保障および安全性)をバランスよく追求することの難しさを実感させる。

◯ドイツの石炭火力発電所建設も難航

 それでは、石炭火力発電所の新設も順調に進んでいるかと言えば、実はそうではない。石炭火力が直面している最大の問題は、再エネ導入量の増大による稼働率低下等に起因する経済性である。しかし、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)により地域住民に健康被害をもたらすという懸念、そして、CO2の排出によって地球温暖化問題を加速させるという理由での反対運動も根強く、今年1月にも、自然保護団体BUNDiBUNDのプレス発表)の訴えにより、ハンブルク市近郊に建設中の石炭火力発電所が川の取水について変更を余儀なくされている。
 2011年6月9日のメルケル首相演説は、「2022年までに全ての原子力を停止する」とした部分だけが日本では報じられているが、

供給不安をなくすために2020年までに少なくとも1000万kWの火力発電所を建設(出来れば2000万)すること
再生可能エネルギーを2020年までに35%にまで増加させること。但し、その負担額は3.5€㌣/kWh以下に抑えること(*しかしこれが2013年には約5€㌣に上がることが発表され国民の不満が増大している)
太陽光や風力発電などの変動電力増加に伴う不安防止のため、約800キロの送電網建設すること
2020年までに電力消費を10%削減

など様々な政策を実施することにバランスよく言及しており、かつ、「あれも嫌、これも嫌と言う甘えは許されない。」として国民に覚悟を促したのだが、実際にはNIMBY(Not In My Back Yard)問題によって、送電線建設はほとんど進まず、原子力の穴を埋める安定的な調整電源の調達にも難を来しているわけだ。同国のエネルギー政策に対して、今年秋の選挙において国民がどういう意思表示を行うか、非常に興味深い。


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