先人に学ぶ ~ドイツの太陽光発電導入政策の実態~


国際環境経済研究所理事・主席研究員


 2002年に成立したエネルギー政策基本法は、「3つのE」(安定供給、環境保全、経済性)を基本方針と定めている。電気事業者は、この3つのEを同時達成することが使命(電気事業連合会ホームページより)とするが、同時にすべてを満たすことは無理であり、どうバランスをとるかの話である。

 政策目的として何を一番重要視するかは、その時代の状況に大きく左右される。ここ数十年の日本のエネルギー政策を振り返ると、大きく3つの時期に整理できる。

 1973年の第一次オイルショックの後は、エネルギーの量的確保、すなわち安定供給が最重要視された。バブル景気崩壊後の1990年代には、量的確保に加えて経済性が求められた。電力市場に競争原理を導入する検討が進められたのはこの時期だ。そして1997年の京都議定書採択後から震災直前までは、地球温暖化対策、即ち環境性が求められていた。現行のエネルギー基本計画が2030年見通しで原子力発電の比率を53%としているのは、民主党の鳩山政権が掲げた「温室効果ガス1990年比25%削減目標」という無理な数字のつじつまを合わせられる手段がこれ以外なかったからだが、これを国のエネルギー基本計画とする価値観がそこにあったわけだ。

 東日本大震災により、日本人は2つの強烈な経験をした。一つは原子力発電所の事故。もう一つは計画停電である。前者により原子力発電を使い続けることへの疑問・嫌悪が生じ、後者により電力の量的確保の必要性を実感した。
 諸外国と比べて圧倒的に停電の少ない日本においては、停電を経験したことがないという方も少なからずいるだろう。かくいう私もその一人であり、震災後の計画停電により、電気は生活の必需品という事実を初めて体感的に理解した次第である。

 この2つの強烈な経験を経て、「脱」あるいは「卒」原発しつつエネルギーを供給する「第三の手段」として再生可能エネルギーの導入拡大が大きく議論されているが、果たしてそれが問題解決につながるのか。興味深いレポートがあるので紹介したい。

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