資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言
一般社団法人 日本経済団体連合会
KEIDANREN
鉱物資源等を巡る地政学リスクが増大し、国際的な資源獲得競争が激化するなか、資源を持たない島国であり、モノづくり産業を基盤に発展してきた日本は、国を挙げて資源安全保障対策を強化する必要がある。
そのような認識の下、経団連は3月、「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を取りまとめた。
提言では、一次資源の獲得強化に加えて、二次資源（リサイクル資源）を戦略的に活用すべきであるとして、高市政権の下で進める日本成長戦略に、「サーキュラーエコノミー加速に向けた都市鉱山戦略アクションプラン」の策定を盛り込み、素材や製品ごとの需給等に基づいて、短期・中期・長期の対策を推進すべきことを訴えている。
詳細については、ホームページのPolicy（提言・報告書）環境・エネルギーの下記を御覧下さい。
