執筆者：一般社団法人 日本経済団体連合会
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2013/08/09座談会 「地球規模の低炭素社会の実現に向けて」
（機関誌「月刊 経団連 2013年7月号」からの転載。）
安倍政権は、温室効果ガス二五％削減目標をゼロベースで見直す一方、「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるべく、温暖化対策の抜本的見直しに着手した。経団連では、今年一月に「環境自主行動計画」に続く「低炭素社会実行計画」を策定し、産業界の主体的な温暖化対策を強化している。 続きを読む
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2013/05/09低炭素社会実行計画（一般社団法人 日本経済団体連合会）
経団連は、京都議定書採択前から自主行動計画を推進し、着実な成果を上げてきた。自主行動計画の中核を担う産業・エネルギー転換部門34業種からの2011年度のCO2排出量は、90年度比10.1％減少した。また、主要産業のエネルギー効率は世界最高水準を達成しており、さらなる削減余地は非常に縮小した。一方、家庭、業務等の部門からの排出量は90年度比で5割程度増えており、国内の温暖化対策にとって、家庭、業務に関する対策が大きな課題となっている。 続きを読む
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プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
