執筆者：一般社団法人 日本経済団体連合会

低炭素社会実行計画（一般社団法人 日本経済団体連合会）

　経団連は、京都議定書採択前から自主行動計画を推進し、着実な成果を上げてきた。自主行動計画の中核を担う産業・エネルギー転換部門34業種からの2011年度のCO₂排出量は、90年度比10.1％減少した。また、主要産業のエネルギー効率は世界最高水準を達成しており、さらなる削減余地は非常に縮小した。一方、家庭、業務等の部門からの排出量は90年度比で5割程度増えており、国内の温暖化対策にとって、家庭、業務に関する対策が大きな課題となっている。 続きを読む