世界と日本の人口問題：食料とエネルギーの需給の問題に関連して（その２）

少子化対策としての海外からの労働力の移民による解決を訴える日本の人口問題

　現在、カロリーベースで39 %とされる食料自給率の値から概算すると、食料自給率100% を保証できる日本の人口は、現状の半分の約6,000万人と推定される。報道によると、昨年の日本の「合計特殊出生率（TFR、一人の女性が生涯に産む子供の数）は1.43とされている。人口減少が防止できるTFRの値2.07に較べて判るように、急速な日本の人口減少が、産業を支える労働人口の減少として顕在化している。いわゆる「少子化」の一方で増え続ける老齢者を支える年金制度などの福祉政策をどうするかが大きな社会問題になるだけでなく、現在、すでに、介護分野の労働力不足を途上国からの安価な労働力の供給に頼る政策が採られている。この介護士の給料が安いために国内で人が集まらないためである。かつてのバブル後の不景気を乗り切るために考え出された、安い賃金で働き、何時でも首が斬れる非正規労働と同じ手口である。政府は、また、アベノミクス政策で、一時的に景気を回復させているなかで、女性の職場進出を促すためとして、一部特権階級のために、家事労働にまで外国人を認めようとしている。かつての高度経済成長のなかで、一億総中流と言われた福祉社会が根底から崩壊し、米国のブッシュ政権が目指した超較差社会の構築を後追いしようとしている。
　さらに政府は、経済成長を目的とした労働人口を維持するためにも、人口の自然減少に歯止めを掛けるとともに、途上国からの大量の移民まで考えて2050年の人口を1 億に保つなどとしているようだが、果たして、そのようなことが可能であろうか？ あるいは、それが正しい選択なのであろうか？ 先に、世界の人口問題に関連して述べた（文献 1）ように、先進工業国としての日本の現在の人口減少は、経済発展に伴う自然の現象である。いま、一人当たりのGDPの値で先進国のなかでもベスト5に入る高い値を示す日本にとって、もはやこれ以上の成長は必要がない。いま、必要なのは、所得格差の是正と、若い人々にとっての将来的に不安のない安定雇用の確保でなければならない。経済成長に必要なエネルギー源としての地球上の化石燃料が枯渇に近づいて、その輸入価格が上昇すれば、その化石燃料のほぼ全量を輸入に頼らなければならない日本経済は、成長したくともできなくなる。そうなれば、労働力の確保のための人口減少への歯止めも不必要になるであろう。
　いま、目先の少子化対策のために、この国の人口を、経済成長を前提として、不足する労働力を途上国からの移民に頼る方法で政策的に制御することは、日本にとってだけでなく、労働移民としてやってきた人々にとっても不幸な結果を招くことは間違いない。科学的な解析結果に基づいて、できるだけ正確に予測される人口に合わせて、本稿（その１）（文献1）で述べたように、すでに現実となりつつある化石燃料の枯渇に備えて、日本が破綻しないような経済政策を模索する、これが「成長の限界（文献2 ）」が提起した「人類の生存のための人口問題」の日本における解決の途だと信じる。

<引用文献>

1.

久保田 宏：世界と日本の人口問題：食料とエネルギーの自給の問題に関連して（その１）世界の人口を究極的に左右するのは化石燃料の枯渇であろう、ieei

2.

メドウスほか（大来佐武郎訳）：成長の限界、ダイヤモンド社、1972年

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