第14話「環境外交と原子力外交」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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2017年の幕開け

 2017年が幕を開けた。ウィーンの元日は周知の通り、ウィーン・フィルのニューイヤー・コンサートで始まる。今年はマリア・テレジア生誕300周年、ヨハン・シュトラウス2世作曲のワルツ「美しく青きドナウ」誕生150周年、ウィーン・フィル創設175周年にあたる。ニューイヤー・コンサート史上最年少、35歳のヴェネズエラ出身のグスタヴォ・ドゥダメルが指揮をとった今年のコンサートはとりわけ華やかなものとなった。

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写真左:毎年ニューイヤー・コンサートの会場となる楽友協会大ホール(出典:楽友協会ウェブサイト)
写真右:今年生誕300周年を迎えるマリア・テレジア(出典:造形美術アカデミー絵画ギャラリーウェブサイト)

 今年はまた、国際原子力機関(IAEA)憲章が発効し、IAEAが正式に発足してから60周年にあたる。
 これを記念して1月26日には、日本代表部の発案により、北野充大使主催によるコンサートが日本大使公邸で開催された。日本人バイオリニスト、チェリストが奏でる調べに、出席した天野之弥事務局長夫妻や理事国大使夫妻達が耳を傾けた。また、2月4日に開かれた恒例のIAEAバル(舞踏会)では、天野事務局長他によるIAEAの60回目の誕生日を祝うケーキカット・セレモニーが行われた。

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写真左:日本大使公邸で開催されたコンサート(出典:在ウィーン国際機関日本政府代表部ウェブサイト)
写真右:IAEAバル(舞踏会)で行われたIAEAの60回目の誕生日を祝うケーキカット・セレモニー(出典:筆者撮影)

環境外交と原子力外交

 2017年は、米国における政権交代の年でもある。
 1月20日にはアメリカでトランプ新大統領の就任式が行われた。オバマ時代の終わり、トランプ時代の幕開けである。
 オバマ大統領が「チェンジ」をキーワードに颯爽と登場してからの過去8年間は、環境外交と原子力外交において大きな展開が見られた時代でもあった。この間の主な出来事だけでも、コペンハーゲンCOP15からCOP21でのパリ協定採択に至る地球温暖化対策の将来枠組みをめぐる交渉、米露の新戦略兵器削減条約(新 START)の締結、4回に及んだ核セキュリティ・サミット、イラン核合意の成立などが挙げられる。これら全てが米国のみによるものではないにせよ、オバマ政権の下での米国の役割が決定的であったことは紛れもない事実といえよう。
 米国における政権交代という節目にあたり、今回は、環境外交と原子力外交について考えてみたい。
 なお、ここでいう環境外交、原子力外交とは、主として筆者がこれまで直接関与する機会のあった、地球温暖化問題への対処をめぐる外交交渉、及びウィーンにおける原子力関連の諸問題をめぐる外交交渉をそれぞれ指すが、それ以外の関連する国際的な動きも視野においている。

環境外交と原子力外交:幾つかの共通点

 拙著「環境外交:気候変動交渉とグローバル・ガバナンス」では、環境外交、とりわけ地球温暖化問題に対処するための気候変動交渉が外交の主要課題になってきた幾つかの理由について考察した(同書177-183pp)。そこで触れた多くの点は、より長い歴史を持つ原子力外交にも当てはまる。
 環境外交が扱う地球温暖化問題、原子力外交が扱う核軍縮・不拡散問題のいずれもが、毎年のG7サミットにおける主要議題として扱われており、訴求力の高いグローバル課題の筆頭格としての地位を占めている。また、国連の場では、「国連気候変動枠組条約(the United Nations Framework Convention on Climate Change)」(以下「UNFCCC」)、「核兵器不拡散条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)」(以下「NPT」)という、それぞれの分野における基本条約の下、UNFCCC締約国会議(Conference of the Parties(COP))、NPT運用検討会議(Review Conference)という定期フォーラムがあり、そこでアジェンダ・セッティングを行い、交渉を進めるメカニズムが定着している。これに加えて原子力外交においては、IAEA憲章の下、IAEA総会・理事会が重要な役割を果たしている。こうしたプロセスを中心に、各国政府のみならず、関連国際機関、メディア、研究者、NGOといった様々なステークホルダーが関与する構図も共通している。
 科学とイデオロギーが果たす役割が大きい点も、両者に共通する特徴である。地球温暖化ではCO2等の温室効果ガス、核軍縮・不拡散ではウラン、プルトニウム等の核物質その他の放射性物質といった、特定の物質の計量管理が重要なポイントとなる。このため、外交交渉においても、各分野の技術専門家の関与を得た運用上の協力の側面が非常に大きい。「測定」(measurement)、「検証」(verification)、「報告」(reporting)といった計量管理上の用語は、環境外交、原子力外交の双方において重要な意味を持つキーワードである。
 その一方で、科学とイデオロギーが同居する側面も類似している。科学がベースであるにもかかわらず、あるいは科学がベースにあるが故にこそ、外交における他の政策分野(貿易、開発、ひいては安全保障等)と比較しても、「利害得失」よりも「正義」に基づく議論の比重が高いように思われる。気候変動交渉における石炭火力の扱いをめぐる議論、国連における核兵器禁止条約をめぐる議論などはその代表例と言える。
 環境外交と原子力外交が交わる結節点とも言えるのが、原子力発電をめぐる議論である。IAEA総会などの原子力外交の場では、温暖化対策とエネルギー安全保障を両立させるゼロ・エミッション電源として、原発に対して多くの国々から強い期待が寄せられる。その一方で、COPなどの環境外交の場では、原子力に対する負のイメージが根強く、地球温暖化対策における原発の位置付けは不透明な状況が続いている。

環境外交と原子力外交:共通する「強み」と「弱み」

 この環境外交、原子力外交には共通する「強み」と「弱み」がある。

(「強み」:「ルールに基づく国際秩序」への人々の希求)
 環境外交、原子力外交における「強み」としては、いずれの分野においても「ルールに基づく国際秩序」への人々の強い希求があり、それが時として世界を動かすダイナミズムを生み出してきたという点があげられる。
 原子力外交において、その歩みは1950年代から始まった。アイゼンハワー米国大統領の「平和のための原子力(Atoms for Peace)」演説(1953年)から、IAEA設立(1957年)、部分的核実験禁止条約(PTBT)(1963年発効)、NPT(1970年発効)、原子力供給国グループ(NSG)(1975年発足)という形で、核・原子力をめぐる国際秩序は徐々に形作られてきた。背景には広島、長崎の戦争被爆の悲劇や、スリーマイル、チェルノブイリの原発事故、そして何より冷戦下における核戦争の危険に対する恐怖が、秩序形成の原動力となったと言える。
 環境問題が外交課題としてクローズアップされるようになったのは、もう少し時代が下った1970年代、1972年にローマ・クラブ「成長の限界」報告が出され、ストックホルムで国連人間環境会議が開催された頃からであろう。人類の活動が地球の持続可能性に悪影響を及ぼす恐れが認識されるようになり、様々な地球環境問題への関心が高まることとなった。
 両分野において劇的とも言える大きな展開が見られたのが、冷戦終結後の1990年代である。環境分野では、1992年の国連環境開発会議(リオ地球サミット)を契機に、UNFCCC、生物多様性条約(CBD)、砂漠化対処条約(UNCCD)という「リオ3条約」と呼ばれる環境関連条約が作成され、さらにUNFCCCを強化する京都議定書採択(1997年)に至った。一方、原子力分野では、1995年のNPT無期限延長決定、1996年の「包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban Treaty)」(以下CTBT)の採択、IAEAの査察強化のための追加議定書(雛形)の採択(1997年)などの動きがあった。

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写真左:京都議定書を採択したCOP3(出典:京都府ウェブサイト)
写真右:国連総会で包括的核実験禁止条約に署名する橋本龍太郎総理大臣(出典:外務省ウェブサイト)



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