第12話「IAEA総会:60年の節目」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使

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1.IAEA in Africa

 8月下旬になると、ウィーンも夏休みシーズンから徐々に通常モードに戻り、一年の国際会議シーズンの幕開けとなる。
 国際原子力機関(IAEA)においても、一年で最大の行事である9月のIAEA総会に向けた準備が本格化する。もっとも、今年は例年と異なり、IAEAの活動はアフリカの地で幕を開けることとなった。
 日本のアフリカ外交の柱である第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ)は、8月27~28日にケニアのナイロビで開催されたが、これに天野之弥IAEA事務局長も参加した。「核の番人」であるIAEAのトップが開発課題を扱うフォーラムであるTICADに参加するのは初めてである。
 TICADの保健セッションや夫人プログラムに参加した天野事務局長は、放射線を活用したガンの診断・治療や、同位体(アイソトープ)を活用した栄養対策、アフリカのエボラ出血熱や中南米のジカ熱などの感染症対策における原子力技術の活用など、IAEAによる近年の具体的取組事例を紹介し、開発課題に原子力技術が独自の貢献を行えることを訴えた。
 日本政府もIAEAの取組を後押しするため、今回のTICADの機会にあわせ、アフリカにおける原子力技術を活用した家畜疾病診断を行う域内研究所(ラボ)の能力強化のため、IAEAの関連プロジェクトへの追加支援を表明した。
 今回のTICADは、天野事務局長が提唱する「平和と開発のための原子力」(“Atoms for Peace and Development”)をアピールし、IAEAがアフリカにおいて他の開発パートナーとの連携を深める上で重要な機会となったといえる。

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TICAD行事でスピーチする天野事務局長(左)とケニヤッタ・ケニア大統領夫人と会談する天野事務局長(右)
(写真出典:IAEA(左)、ケニア大統領夫人Facebook(右))

2.第60回IAEA総会

 本年は1956年(10月23日)にIAEA憲章が採択されてから60年になる(憲章発効は1957年7月29日)。本年9月26日から30日まで開催されたIAEA総会は、今回で60回目である。
 IAEAは今次総会から1年間を60周年の節目と位置づけている。総会の初日の晩は例年、天野事務局長主催のレセプションがウィーン国際センター(VIC: Vienna International Centre)で開催されるが、今回は特別に、かつてIAEA総会が開かれていた王宮(ホーフブルク)で記念レセプションが開催された。

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IAEA総会初日に王宮(ホーフブルク)で開催されたレセプション(写真出典:IAEA)

 総会初日(9月26日)の演説で、天野事務局長は、過去60年にわたるIAEAの実績を強調した。
 すなわち、①2005年のノーベル平和賞授与に代表されるように、IAEAが各国との保障措置協定・追加議定書の枠組みを通じて行ってきた査察活動や、イラク、イラン、北朝鮮の核問題への対処を通じて国際の平和と安全に多大な貢献をしてきたこと、②原子力の平和的利用において、長年にわたる原子力分野の人材育成や、昨今のエボラ出血熱やジカ熱などの感染症やがん治療対策等を通じ、人々の福利向上と繁栄を支えてきたこと、さらに、③チェルノブイリ原発や福島第一原発の事故を受けて、国際的な原子力安全の強化にイニシアティブを発揮してきたこと、等である。そして、イランの核問題に関する包括合意の履行検証や、北朝鮮の核問題への対応、国連の持続可能な開発目標への貢献など、今後IAEAが直面する課題に取り組む決意を新たにしている。
 一本の演説でIAEAの60年の歴史を語り尽くすことは至難の技だが、IAEAの来し方行く末をよく見通した演説であったと言える。

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第60回IAEA総会(上)と1957年の第1回IAEA総会(左下)、及び2005年12月10日のノーベル平和賞授与式における
エル・バラダイIAEA事務局長と天野之弥IAEA理事会議長(肩書きは当時)(右下)(写真出典:IAEA)

 初日以降のIAEA総会期間中における、IAEAが主催する行事では、本年は特に原子力の平和的利用における役割を強調するものが多かった。
 その最たるものは、総会3日から4日(9月28日~29日)にかけて開催された科学フォーラム(Scientific Forum)である。これは、毎年特定のテーマを決めて、世界各国の科学技術の専門家を招いて行う行事である。今年のテーマは“Nuclear Technology for the Sustainable Development Goals”であり、昨年国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs: Sustainable Development Goals)達成への原子力技術の貢献について真正面から取り上げるものとなった。

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