第5回 ゼロ・エミッション社会を目指し、日本がやるべきこと〈前編〉

経済同友会 環境・資源エネルギー委員会 委員長/旭硝子株式会社 代表取締役会長 石村 和彦氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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ゼロ・エミッション社会を目指した提言

――経済同友会は、今年6月『ゼロ・エミッション社会を目指し、世界をリードするために― 再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた方策 ―』という報告書をまとめていますね。この中で、「ゼロ・エミッション社会実現の必要性」、「目指すべきゼロ・エミッション電源比率」、「省エネルギー対策と経済成長の両立」、「ゼロ・エミッション電源における原子力発電のあり方」、「再生可能エネルギー普及促進の必要性」を提言されています。(http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160628a.html

石村:将来的にはゼロ・エミッション電源を増やしていきたいところですが、2050年を考える前に、まずは2030年の政府案のエネルギーミックスを実現する必要があります。例えば、地熱や風力にしても、規制やさまざまな許認可の問題で、計画から実際の設置・運転までに時間がかかっています。その間に経済環境が変化することで、リスクを取って事業を行う企業が増えないという問題もあります。規制等の問題も解決して、再生可能エネルギーを設置しやすくすると同時に、再エネを不安定電源化しないような取り組みを行わないと、本当の意味で増やしていくことは難しいでしょう。

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 それでも、再生可能エネルギーについては、イノベーションや規制緩和の進展によって、何とか2030年の目標を達成できる可能性があると思います。
 しかし、もう一つのゼロ・エミッション電源である原子力発電が問題です。2030年に20~22%の電源割合を目指していますが、今のままでは厳しいと言わざるを得ません。現在稼働している原子力発電所は九州電力の川内原発2基と四国電力の伊方原発1基の、合わせて3基しかありません。

 関西電力高浜原発は、今年1月に再稼働しましたが、大津地裁の仮処分決定によって3月から運転を停止しています。原発の再稼働については、原子力規制委員会が技術的、かつ公正な立場で判断する立場にあると思いますが、司法の判断で再稼働した原発が止まるとなると、今後日本のエネルギー・セキュリティ上、非常に大きな問題になると思います。日本の電力は85%以上を化石燃料に依存していますが、原子力発電の再稼働なしには、日本の削減目標をクリアすることが困難ではないかと思われます。

 一方で、国民の原子力に対する不安感がありますから、これは取り組むべき重要な課題です。このような状態で再稼働を進めるのはやはり難しいでしょう。ですから、国民の不安感をクリアにしていく努力が非常に大切です。この努力は電力会社だけが行うものではなく、国も2030年に目指すエネルギーミックスを示しているわけですから、国が率先して国民の不安感を取り除くことが必要です。ただ、原子力の安全神話を復活させるようなやり方ではダメです。

――具体的には、どのような取り組みが求められますか?

石村:震災前まで、原子力発電には安全神話がありました。だから、ステーション・ブラックアウト(非常用ディーゼル発電機なども使用不能となり、原発にすべての交流電源を供給できなくなる事象のこと)を想定していませんでした。しかし、アメリカは違いました。2001年の9.11の同時多発テロ発生の後、ステーション・ブラックアウトの対策をすべての原発に行いました。テロなどによって原発の全電源喪失が起こり得ることを想定したからです。ところが、日本はそんなことはあり得ない、それをやること自体が原発の不安を煽ることになるからといった理由で、その時に対策を行わなかったのです。もし福島第一原発において、少しでも事前に対策できていたとすれば、事故の影響は軽減できた可能性があります。今から対応する場合には、安全神話をベースにした対策や話をするべきではないと考えます。

――事故リスクを想定した高い水準のリスク管理が重要だということですね。

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石村:原子力発電に取り組む以上、国も事業者も相当の覚悟が必要です。最悪の事態となっても、人命には影響がないというような対策をしておくことが重要です。想定外のリスクは対応できないということは、許されません。たとえ想定外が起こったとしても、最悪の事態にはならないように、さまざまな対策を万全に行い、国民コンセンサスを取っていく必要があります。

 その一方で、「原子力がない」リスクについても、オープンに議論していくべきです。たとえば、化石エネルギーが日本に輸入されなくなったら、エネルギーコストが急激に上昇し、日本の産業競争力が失われ、生活レベルがぐっと下がるかもしれない。そうならないように、一定程度の原子力発電は認めようという国民コンセンサスを取っていく必要があります。それでも、反対の方は当然いらっしゃると思いますが、そこはやはり民主主義ですので、多数の合意が得られれば利用していくべきではないかと考えます。原子力の利用についての国民コンセンサスへの努力は、徹底的に行うべきと考えます。本当は原子力について、なしで済むものなら済ませたいところでしょう。でも、エネルギー資源がない日本の状況を考えれば、それも難しいというのが実情ではないでしょうか。 
 その他、エネルギーの輸入先をもう少し多様化する必要があります。エネルギー輸入が抑えられた瞬間に、日本は干上がってしまいます。2030年のエネルギーミックスの目標をどのように実現していくか。それにもっと真剣に取り組む必要があります。

後編に続く)

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