第4回 温暖化対策は経済界が主体的に取り組むことが重要〈前編〉

日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会地球温暖化対策ワーキンググループ座長/住友化学株式会社レスポンシブルケア部主幹 村上 仁一氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


パリ協定の評価

――COP21のパリ協定では、資金提供、市場メカニズムの活用、進捗状況の把握、イノベーションの重要性などが決定されています。自主的取り組みで地球温暖化問題の解決を進めている経団連の立場から、パリ協定の結果をどう評価していますか?

村上 仁一氏(以下、敬称略):まず基本的な考え方を2つ申しあげます。1つめは、パリ協定がアメリカ・中国を含むすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約束する歴史的な国際枠組みとなった点であり、高く評価をしております。


村上 仁一氏

村上 仁一(むらかみ・まさかず)氏。

1978年3月
東京大学農学部畜産獣医学科卒業
同年4月
住友化学工業株式会社入社(現、生物環境科学研究所)
1989年11月
米国立癌研究所 研究員
1992年 4月
住友化学工業株式会社 生命工学研究所 兼 地球環境産業技術研究機構 主席研究員
1999年4月
住友化学株式会社 技術経営企画室 主席部員
2001年6月
同 生物環境科学研究所 主席研究員
2006年6月
同 人事部 担当部長
2009年10月
同 レスポンシブルケア室 主席部員
2012年2月
同 レスポンシブルケア室 兼 気候変動対応推進室 主幹
2016年4月
同 レスポンシブルケア部 主幹
*2014年1月
経団連 環境安全委員会 地球環境部会 地球温暖化対策WG 副座長
*2014年7月
同 地球温暖化対策WG 座長

 また、2つめは、各国が自ら目標を設定し、定期的なレビューを通じて実効性を高めるいわゆる「プレッジ&レビュー」のアプローチが採用されたことです。これは、日本の経済界が1997年からの「環境自主行動計画」、さらに2013年からの「低炭素社会実行計画」を通じて、長年実践し、成果を挙げてきたプロセスと全く同じアプローチということで、高く評価をしているところです。(図1)

図1図1 出典:経団連[拡大画像表示]

 その上で、今後の課題として、次の3点を挙げたいと思います。まず1つめが「批准」です。京都議定書の教訓を踏まえますと、パリ協定の実効性を担保する上で、米・中をはじめとする主要排出国がパリ協定に確実に批准することが不可欠になろうかと思います。日本としても、各国の動きを十分に見極めた上で国内における批准手続きを進めるべきであり、京都議定書の二の舞とならないようにすることを強く願っています。

 2点目の課題は、「レビュー」です。各国の対策の実効性と国際的公平性が確保された形で継続的にレビューする体制を整備する必要があります。その際には特定の基準年からの削減率や削減量を検証するだけではなくて、セクター別のエネルギー効率や、経済的に利用可能な最善の技術、いわゆるBAT(Best Available Technology)と言われるものの導入状況、また限界削減費用などボトムアップの観点で多面的なレビューを行うべきです。日本はこれまでの「プレッジ&レビュー」の経験や知見を国際社会に積極的に発信することによって、パリ協定の実効性を高めることに貢献すべきだと思っています。


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 最後の課題として「資金面」の問題があります。先進国のみならず新興国を含めた資金拠出を促す仕組みの構築も重要です。今回のパリ協定では先進国のみ資金支援が義務付けられ、新興国を含む途上国は自発的に支援を行うとの記載にとどまっていますが、新興国も含めて資金を集める仕組みをいかに作り上げていくかが、今後の課題であろうと思っています。

長期目標の2050年80%削減は議論が不十分、ゼロベースで検討するべき

――COP21の合意を受けて、国内対策として今年5月「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。「地球温暖化対策計画」に対して経済界の評価は?

村上:日本が約束草案として提出した「2030年度までに2013年度比26%削減」、この中期目標は他国に比べてまったく遜色ない野心的な目標であると考えています。国際的な法的拘束力はありませんが、その達成に向けて、真摯な努力を行う必要があります。

 また、今回の「地球温暖化対策計画」は約束草案に盛り込まれた対策を着実に実行することを掲げ、経済界の対策の柱として「低炭素社会実行計画」を位置付けている点は高く評価したいと思います。経団連は関係業界の協力を得て、「低炭素社会実行計画」に着実に取り組んでいくつもりです。一方で、経済界の意に反して、十分な議論もなく「2050年80%削減」という長期目標を記載したことは非常に遺憾であると考えています。


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