第4話「『核の番人』としてのIAEA」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使

印刷用ページ

イランの核問題とIAEA

 ウィーンの旧市街にパレ・コーブルク(Palais Coburg)と呼ばれる、瀟洒な建物がある。旧市街の中心にある聖ステファン大聖堂や、モーツァルトが「フィガロの結婚」を作曲した頃に住んでいた「モーツァルトハウス」にほど近い。当時の所有者のオーストリア帝国軍人でドイツ系貴族の名を冠したこの建物は、ウィーンの旧市街を囲む城壁が取り壊される前の19世紀半ば、城壁の堡塁(Bastei)の上に建てられた。白い柱が林立する特徴的な様式から、「アスパラガス城(Spargelburg)」との異名も持つこの建物は、第2次世界大戦後、様々な変遷を経て、2003年から高級ホテルとして装いを新たにしている。
 7月14日、このパレ・コーブルクを舞台に、連日行われてきた国連安保理常任理事国5ヶ国(米、英、仏、露、中)とドイツ及びEUと、イランとの間の核問題を巡る協議が最終合意に達し、「包括的共同作業計画(JCPOA: Joint Comprehensive Plan of Action)」がとりまとめられた。6月末が期限とされた交渉は大幅にずれ込み、ケリー米国務長官のウィーン滞在は異例の18日間に及んだ(報道によれば、ケリー長官は当地滞在中、上述の聖ステファン大聖堂の日曜ミサやモーツァルトハウスにも足を運んだとされる。)。
 核兵器開発の疑惑がつきまとってきたイランに対しては、これまで国際社会による厳しい制裁が課されてきた。2013年11月から始まった交渉の集大成と言える今回の最終合意は、今後10数年以上にわたり、イランの原子力計画が厳に平和利用に限定されることを国際的な検証によって確保しつつ、イランに対する制裁を解除し、中東地域の安定を図ろうとするものである。7月20日には、この包括的共同作業計画を承認する国連安保理決議2231が採択された。
 今からちょうど200年前の夏は、「ウィーン会議」の最終合意が採択された時期である。前年から延々と続けられ「会議は踊る」とも揶揄されたウィーン会議は、ナポレオンの100日天下やワーテルローの戦いなどの紆余曲折を経ながらも、1815年6月、当時の欧州の国際秩序を形作る最終合意にようやくこぎつけた。今回のイラン核問題の最終合意は、その故事を彷彿とさせるものがあった。

画像1

イラン核問題の協議の場となったパレ・コーブルクの外観。写真は筆者撮影。

画像2

オーストリア国立公文書館所蔵のウィーン会議最終合意の原本。写真出典:©Roland Schlager/dpa

 この日、パレ・コーブルクでは、もう一つの重要な合意が、国際原子力機関(IAEA)とイランとの間で交わされている。これまでのIAEAによる査察で解明しきれなかった、過去のイランによる核兵器開発の可能性に関する問題を解決するため、今年末までの数ヶ月間において双方がとるべき行動を記載したロードマップ合意が、天野之弥IAEA事務局長とサーレヒ・イラン原子力庁長官との間で署名された。このロードマップ合意に基づくIAEAによるイランに対する査察の評価が、今後のイラン核問題の最終合意の実施の行方を左右すると言っても過言ではない。また、包括的共同作業計画において、IAEAは今後長期にわたり、イランの核関連活動に対する相当規模の査察を行うという、極めて重要な役割を担うことになる。
 8月25日に開催されたIAEA特別理事会では、包括的共同作業計画に基づきIAEAが一連の査察・検証活動を行っていくことについての新たなマンデートが承認された。
 このイランの核問題を巡る動きについては、今後の展開をみつつ、改めて紹介することとしたい。