緊急提言 【提言6】

—COP21:国際交渉・国内対策はどうあるべきかー


国際環境経済研究所前所長


※【提言5】はこちらから


Ⅱ 国内対策は、国際合意や状況の変化に適合する柔軟性あるものに

提言6

ボトムアップ型かつ自主目標が核となる次期枠組みの下での国内対策は、トップダウン型かつ法的拘束力(未達成にはペナルティ)のあった京都議定書時代の政策措置よりも、政府介入度を抑制したものでなければならない。「民間の温室効果ガス削減に向けた自主的・主体的な取組みを後押しする」ことが基本方針となるべき。
温暖化対策の主要施策を、政府介入度の低い順から並べると次のとおり。

(1)
温室効果ガス削減活動に対する政府の呼びかけ、情報提供、助成(いわゆる「国民運動」など)
(2)
経団連「低炭素社会実行計画」等民間の主体的取組みに関する客観的な評価とフォローアッププロセス(PDCA サイクル)の確実な実施
(3)
省エネ法などの活用によるエネルギー需要の抑制措置
(4)
地球温暖化対策税等の炭素に着目した税制や再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)
(5)
エネルギー供給構造高度化法の活用
(6)
政府によるCO2 排出権(≒エネルギー消費量)割当と排出量取引

法的拘束力のあった京都議定書目標達成計画でも援用されたのは(4)までであり、次期枠組みにおける政策措置はそれより政府介入度が抑制された(3)までであるべき。

また、産業界の「環境自主行動計画」「低炭素社会実行計画」というボトムアップ型の自主的取組みを、新国際枠組みにおけるグローバルスタンダードとして定着させるべく、そのPDCA サイクルに関するノウハウの国際的移転促進も、地球規模での温暖化対策の一つとして位置付けるべき(提言3にも関連)。

新国際枠組みはトップダウンをベースとしていた京都議定書の欠陥を改め、ボトムアップ・アプローチに移行することとなる。しかし、そうした枠組みの性格の変化に対する国内の理解は進んでおらず、国内対策に関しては、いまだにトップダウン型の京都議定書の呪縛に囚われた議論を目にすることが多い。すなわち、民間事業者や国民のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を国が直接的に管理することを求めるような主張である。
しかし、温室効果ガスは国民の生活や経済活動に伴って発生するものであり、政府がその排出全量をトップダウン的に管理できるというのは幻想である。なぜなら政府は国全体のマクロ・ミクロ経済の挙動をコントロールできるものでもないし、国民各人のライフスタイルに介入する権限ももっていないからである。それでも無理に温室効果ガスの排出量を直接的に管理しようとすれば、エネルギー消費量の割当をせざるを得ないが、それは自由経済を計画経済に移行させることと同義である。

<自主的取り組みはワークする>

こうした問題点を考慮し、京都議定書を批准する際には、政府介入度の強い政策措置は回避し、できる限り民間主体の自主性を引き出す施策に重点を置いたのである。その結果、産業部門での削減については大きな効果を挙げた。業界レベルで自主的に目標をプレッジし、政府の委員会や業界全体で継続的な評価・検証及び実行に向けたレビュー行うというプロセスが、産業界が持つ技術や経済活動の見通しについての知見を有効に機能させ、主体的取組みを促進したからである。将来の技術や経済活動のレベルには不確実性があるため、柔軟性を持って施策を見直していくプロセスが織り込まれていたことが大きく貢献した。
こうした自主的な取組みがなぜ機能したのか、参加主体の行動の合理性を説明する根拠や実態上のメカニズムについてのノウハウを、アカデミアやシンクタンクが体系だった知見としてまとめ、経団連や個別の産業界が有している実務的知識やノウハウとともに世界各国や国連に対してベストプラクティスの共有として発信していくことが重要である※11。それによって次期枠組みの下での各国の対策実施状況に関するいわゆるMRV(測定、報告、検証)プロセスの構築に貢献していくべきであり、政府もそれを支援すべきである。
また、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)によって導入されたトップランナー基準も、京都議定書目標達成計画の運輸・民生部門における対策の柱とされ、自動車燃費の改善(次の項の記述に留意)で排出削減見込量:約2100万t-CO2、各種機器の効率向上で排出削減見込量:約2900万t-CO2と大きな効果をあげた※12。その理由は、利害関係者と政策策定当局及び関係業界内で、技術の実態を踏まえ、削減に向けた促進的協力関係を築いたこと、またラベリング制度と相まって高効率機器の普及促進に寄与したことなどにあるとして、海外研究者からも高く評価されている※13
さらに、運輸部門においては、トップランナー基準による機器単体の燃費改善に加えて、グリーン税制によるインセンティブ及び情報開示、加えて交通流の改善とエコドライブの普及などの「統合的なアプローチ」が効を奏してCO2削減が達成されている。交通のような場合、システム全体に関連する諸対策の有機的連携が、実効性ある温暖化対策に必須であるいうことが、関連当事者間でのグローバルな共通認識であると言えよう。
産業界がこうした自主的取組によって目標を上回る削減効果をあげたのに対して、民生部門はその排出量を大きく増加させた。省エネ法の効果もあって個別機器の効率は向上したが、結局、国民の生活レベルの向上による排出増加がこれらの対策による効果をはるかに上回ったものである。

※11
京都議定書第一約束期間における経団連自主行動計画の成功要因分析は「2013 年度 環境自主行動計画 第三者評価委員会評価報告書」に詳述されている。http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/024.pdf
※12
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70305a05j.pdf
※13
Evaluation of Japan’s Top Runner Programme : Joakim Nordqvist(2006.7)
http://www.ecofys.com/files/files/aid-ee-2006-evaluation-top-runner-japan.pdf

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