米国の再生可能エネルギー政策(2)~太陽光の「サンショット計画」


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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(前回は、「米国の再生可能エネルギー政策(1)」をご覧ください)

 米エネルギー省(DOE)は2011年2月、太陽光発電のコスト削減に向けた技術開発の10年計画「SunShot Initiative」(サンショット計画)を発表している。実用規模の太陽光発電の設置コストを2020年までに75%低減し、1ワット当たり約1ドル(キロワット時6セント)に引き下げられれば、全米に普及が拡大するというビジョンを描く。DOEは、2013年末に太陽電池コストは11.2セント/kWhに低減したことを発表しているが、補助金なしで、化石燃料など他のエネルギーとの競争力を持たせるのが2020年の最終目標である。(図1)太陽光発電による電力供給の比率については、2030年に13.8%(太陽光10.8%、太陽熱3%)、2050年に同27%(太陽熱19.3%、太陽熱7.7%)という野心的な目標を掲げ、(図2)サンセット計画における太陽光発電産業の雇用の創出について、2030年29万人、2050年までに39万人を目指している。


(図1) DOEホームページより Data courtesy of the National Renewable Energy Laboratory. Chart by Daniel Wood

(図1) DOEホームページより
Data courtesy of the National Renewable Energy Laboratory. Chart by Daniel Wood


(図2) DOEホームページより「サンショット計画の2030年と2050年のシナリオ」

(図2) DOEホームページより「サンショット計画の2030年と2050年のシナリオ」

 参考までに、アメリカ情報局(EIA)の米国内の「エネルギー見通し2015」(AEO:Annual Energy Outlook)の標準シナリオ(現在の政策を続ける場合)における2040年見通しでは、各電源の2013年からの推移は以下のように予測されている。再生可能エネルギーは、「クリーンパワープラン」によるCO2排出規制などの政策が延期されないことを前提とした数値となっている。(図3)再生可能エネルギーの電源割合の予測は(図4)に示す。

天然ガス 27%(13年)→31%(40年)
石炭   39%(13年)→34%(40年)
原子力  19%(13年)→16%(40年)
再生可能エネルギー 13%(13年)→18%(40年)



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