電気料金高騰に悩む英国が下した決断

福島事故を検討したうえで25年ぶり原発新設


国際環境経済研究所理事・主席研究員


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(「月刊ビジネスアイ エネコ」2013年12月号からの転載)

 英国で長年、エネルギー・環境政策の立案に関わり、日本のエネルギー事情にも詳しい元英国議会科学技術局事務局長でケンブリッジ大学クレアホール終身メンバー、デビッド・R・コープ氏(67)がこの秋来日し、忙しいスケジュールの合間を縫って小誌のインタビューに応じてくれた。迷走する日本のエネルギー政策に対する見解や、原子力発電所の新設を決断した英国のエネルギー政策の最新動向をうかがうとともに、気候変動問題とどう向き合えばいいのかを聞いた。インタビューの模様は12月号と1月号に掲載。本号ではまず、日英のエネルギー政策についての話を取り上げる。

(インタビュアー・国際環境経済研究所理事 竹内純子)

David R. Cope(デビッド・R・コープ)
元英国議会科学技術局事務局長
(ケンブリッジ大学クレアホール終身メンバー)
1946 年6 月7日生まれ。ケンブリッジ大学卒、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了。国際エネルギー機関(IEA)環境課長、ケンブリッジ大学経済・環境開発環境所所長、英国中央電力庁環境開発諮問委員会メンバー、同志社大学教授などを歴任した。1998 ~2012 年まで英国議会科学技術局事務局長を務め、議会の科学技術関係の政策立案をサポートした。環境・エネルギー分野で日英間の交流促進に貢献した功績が認められ、2012年に旭日小綬章を受章。

―― 福島原発事故が起きて以降、日本のエネルギー政策は迷走しました。こうした状況をどのように見ていますか

 「福島事故以降、日本の政治には不安定性がありました。これは一つには政権交代があったことが影響していると思います。エネルギー政策を含めて、政策全般が不透明になってしまいました。これはある意味、避けられなかったことだと思います。しかしその混乱が尾を引き原子力発電所の再稼働が出来ず、化石燃料の輸入に莫大なコストがかかっています。年間約300億ユーロ(3.8兆円)もの燃料代が消費者の負担になるわけですので、これは長期的に見て全く持続可能とは言えないと思います」

―― 電気料金の上昇はどのような影響を与えるとお考えですか

 「1990年代当時、日本の電気料金は欧州と比べてずっと高い水準にありました。それを徐々に低下させ、やっと今の料金水準になってきたと聞いています。高い電気料金は家計にも影響を与えますが、とりわけ産業界への打撃が心配です」

―― 英国では電気料金が高騰していて、2003 年と比べ180% にもなると聞いています。消費者への影響は

 「電気料金の高騰は英国でも議論の的で、“ エネルギー貧困” という言葉も頻繁に聞かれます。電気料金が高騰して家計の大きな負担となり、電力会社に電気を止められる家庭も多い。主な原因は(火力発電所の燃料でもある)天然ガスなどの輸入価格が高騰していることです」

―― 英国のように冬の寒さが厳しい国では、“エネルギー貧困”は命に関わります。政治に対しどのような声が出ていますか

 「どの政党も電気料金を下げるための様々な政策を提案し、政界で優位に立とうとしている状況です。ただ、電気料金高騰の要因の3分の2くらいは国際的なエネルギー価格の高騰によるものです。残り3分の1は英国政府が国内で課している税金によるもので、エネルギー保全のための税金や環境税と呼ばれているものがあります。そのなかにはFIT(Feed-in Tariff= 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)も含まれます」
 「国際的なエネルギー価格高騰に対して英国政府が打てる手はほとんどありませんが、税金は国内で解決できる問題です。ここ数カ月、環境税は正当化されるものかという論調が高まっており、クリスマスまでに、環境税を引き下げる決定がなされるだろうと私はみています」

―― これだけエネルギー価格が高騰すると、省エネへのモチベーションも高いのではないでしょうか

 「確かにそうですが、英国政府は馬鹿げた失敗もしてしまいました。電力会社などに、エネルギー節約のためにお金を使うことを指示したのですが、事業者は最も安価でできる対応として、消費者の自宅に、エネルギー効率が良いとされる電球を送りました。この施策では、消費者が電球をちゃんと使っているかチェックする義務はなく、単に消費者に配ったことを示せばよかった。私の家にも2、3回、電球入りの小包が届きましたが、周りの人たちも含めて使っていません。その電球を必要としていないからです。これはお金の無駄遣いで馬鹿げた政策でした。日本はこのようなことをしてはダメです」

―― 化石燃料価格の高騰に英国政府はどのように対処しようとしているのですか

 「実は英国では、電力市場の自由化以降、原子力発電所の新規開発がありませんでした。今後、高経年原子炉の閉鎖のほか、EU の環境規制によって火力発電所の多くも閉鎖される予定であるため、全体的に供給力不足になることや、全電源に占める原子力の割合が下がっていくことが予想されています。電気料金を安価に抑えるためにも、エネルギーセキュリティの観点からも、原子力発電は維持しなければならない。そのため英国政府は一つの決断をしました」

―― 英国政府は供給力の確保と電気料金抑制、温暖化対策を目的に原発新設の支援に乗り出しました。詳しく教えていただけますか

 「英国南西部における原発新設計画の発表が10月に行われました。英国にとって重要になってくるのは、欧州委員会による国家補助金の審査です。EU(欧州連合)では域内の企業や商品の競争を歪曲させないため、加盟国が実施している国家補助金を欧州委員会で審査していて、次世代原発プロジェクトへの補助金も審査対象になっています。ただ、ブリュッセルのEU 本部にいる官僚たちには、英国の計画を止める勇気はないと思いますので、原発新設は計画通り進むとみています」
※フランス電力公社(EDF)は10 月21日、イングランド南西部のヒンクリー・ポイントに新たな原子力発電所を建設することで英国政府と合意したと発表した。総工費160億ポンドで、仏アレバ社が設計した欧州加圧水型原子炉(EPR)2基を建設する。



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