エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策

低炭素社会の推進から脱化石燃料社会への転換が、世界のエネルギー政策の解決への途

　はじめに述べたように、いま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している（文献2 ）。そのなかで、国内世論は、京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。しかし、例えば、IPCC の要請に応えて、2050 年までに地球温度上昇を2 ℃ 以内に抑えるためには、先進国が現状の8 割を、途上国でも3 割のCO2排出量の削減が必要とされているが、このような数値目標の達成は、上記から判るように、世界のエネルギー消費の構造を根本的に変えない限り、到底、実現不可能である。
　では、IPCC が主張するCO2排出削減の要請が実現できなくなると地球はどうなるのであろうか？この問題について、私は、IPCCの報告書は、地球温暖化防止のためのCO2の排出量削減の数値目標を求める要請ではないと考えるべきとしている。その理由の一つには、今世紀に入って、地球大気中のCO2 濃度の増加にもかかわらず、地球大気の温度上昇は過去15年ほど停滞を続けているとの報道がある（文献 8 ）。これでは、地球温暖化がCO2 に起因するとするIPCCの仮説自体が怪しくなる。太陽活動の変化から、地球が寒冷化に向かうとの説もある。少なくとも、いま、急いで地球温暖化防止を目的として何が何でもCO2排出を削減する必要はないと考えるべきであろう。もう一つの理由は、もし、IPCCの主張の通りのCO2の排出に起因する温暖化、或いは、それが原因とされる近年の異常気象が継続するとしても、これら温暖化や異常気象による地球の被害金額とCO2排出量との関係が判らない（科学技術による予測可能の範囲を超えている）から、この被害を防ぐためにどれだけお金をかけたらよいかが実は判らない。したがって、地球上のCO2の排出量削減に世界中の協力を得るためには、経済最優先で、現状のエネルギー供給の主役を担う化石燃料のなかの最も安価なものを、目的に応じて選択・使用する（例えば、発電用には石炭）なかでの徹底した省エネを推進する以外に方法がない。この方法には、将来枯渇する化石燃料の国際価格が上昇した時には、例えば発電用の化石燃料（石炭）の代替として、上記したように、市場経済原理に従った「限界設備コスト」の概念を用いて、FIT制度の適用なしの（国民に経済的負担をかけることのない）再エネによる化石燃料の代替利用を図ることも含まれる。なお、この化石燃料（石炭）の使用では、CO2の排出削減を目的としたCCS（燃焼排ガスからのCO2の分離、回収、貯留）技術を併用すべきとの意見もあるが、これでは、石炭利用での経済的メリットが失われ、世界中での協力を得ることが不可能となる。
　このような当分の間の経済優先での石炭利用を基軸とした省エネ・創エネの方法は、世界のエネルギー政策としても通用する唯一の方法であると考える。この方法を世界に適用する場合の前提条件は、全ての国が、化石燃料消費の削減に協力することである。しかし、経済発展を続けなければならない途上国と、いままで、大量の化石燃料消費を続けてきた先進国では、その削減努力に差がつけられるべきであろう。この努力目標の目安としては、各国の一人当たりのCO2 排出量（化石燃料消費にほぼ比例する）の値とその世界平均の値との違いが一つの目安となるであろう。すなわち、図2に見られるように、多くの途上国は、この目標数値としての削減義務は免れる一方、世界第2の経済大国になった中国は、できれば数値として表れる削減努力が要請されることになるだろう。一方、先進国のなかでは、フランスのCO2排出の努力目標は小さくなるが、これはCO2排出量削減に貢献する原子力を電力として多用しているためである。ただし、原発の所有国は、安全性に対するリスクとともに、核燃料廃棄物の処理・処分に関わる経済的な大きな負担を背負わなければならないことに留意が必要である。
　このように、世界中が協力して努力をしても、地球の温暖化や異常気象を防ぐことができない場合、人類は、何とか、いまの気候変動に順応して生きて行く以外に選択の途がないと考えるべきである。
　もともと、IPCC のCO2排出削減の要請は、産業革命以来、人類が野放図に進めてきた化石燃料の消費を抑制する意図から出たものであるとも考えられている。したがって、上記した、地球上の化石燃料消費の削減の方策を地道に探して行くのが、このIPCC の要請に応え得る唯一の方法と言ってもよい。これが、私が訴える、「日本を守り、地球を守るための“低炭素社会へ”から“脱化石燃料社会へ”の変換（文献9 ）」であり、世界が共有できる地球上の全人類の生存のために必要な世界のエネルギー政策のあるべき姿である。同時に、これが、澤が主張する地球環境問題への日本の積極的な関与（文献2）の現実的な方策であると考える。私は、いま、難航する国連気候変動枠組み交渉の場に、地球温暖化問題の解決に対して何の貢献ももたらさなかったCO2排出削減を目的とした京都議定書方式に代わって、日本が、この世界中が協力できる化石燃料消費削減の途を地道に探索する“脱化石燃料社会へ”の実践を、世界のエネルギー政策として提言して頂ければと強く願っている。

「補遺」； 市場経済原理に基づいた（FIT制度の導入なしの）化石燃料利用から再エネ電力への変換の条件としての「限界設備コスト」の算出方法

　自然エネルギー（国産の再エネ）の導入による電力生産での「限界設備コスト B（円）」の値は、設備の使用期間内の生産電力の売上金額に等しいとして、次式で求める。

「限界設備コスト B」= P × H × Y

（A-1）

国産の再エネ電力の利用による化石燃料の輸入節減金額を再エネ生産事業への国の補助金（円）として支給する場合の

「国の補助金額 D」= P × i × C × Y

（A–2）

で求め、この国の「補助金額 D （円）」を含む「限界設備コスト L （円）」の値は、

「限界設備コスト L」= B + D

（A–3）

として求める。
ここで、P は再エネ電力生産設備の発電可能量（kWh/年/kW-設備 ）で、

（設備の発電可能量 P）= F × y × g

（A–4）

ただし、F = 1 kW/（kW-設備）、y は年間平均設備利用率、g = 8,760 h/年、
(A-1)式中のH は生産される電力の販売単価（円/kWh ）、Y は設備使用年数（年）。
(A-2)式中のi は、産出された自然エネルギーのなかの有効に利用される部分の比率で、

「有効自然エネルギー利用比率 i」= 1 – M / S

（A–5）

ここで、M は設備製造・使用での投入エネルギー（kcal/(kW-設備) で、

M = c × T

（A-6）

として概算する。　ただし、c は単位設備価格当たりの設備の製造・使用に必要な一次エネルギー消費量（kcal/円）、T は設備コスト（設備の市販価格に設備の維持費を含む、円/(kW-設備) 。
また、(A–5) 式中のS は産出エネルギー量（kcal/(kW-設備)で、設備の使用期間中能力の低下が無いとして

S = P × Y

（A–7）

として計算する。

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