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オバマ政権の環境・エネルギー政策(その6)

大統領選で見えた共和党との微妙な政策の違い ~環境面


環境政策アナリスト


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 前節で紹介した2012年10月MITでおこなわれたオバマ大統領のエネルギー環境アドバイザーのアルディー氏とロムニー候補のエネルギー環境アドバイザーキャス氏の論戦の中から環境面に注目して両者の相違点を見出したい。

気候変動政策について

 キャス(共)「ロムニー候補は気候変動政策に対してはNo regrets policyを唱道している。つまり、経済にマイナスの影響を与えず、技術開発を中心に進めて行く。そこにおいては民間セクターがもっともいい仕事をするであろう。政府は研究開発への資金援助を行うべきである。」

 アルディー(民)「オバマ大統領は2009年中国、インド、ブラジル、南アの首脳と集中的に交渉をし、彼らにも米国同等の目標を持ってもらうよう働きかけた。初めてのことである。また、国内的には電力の分野で天然ガスと再生可能エネルギーを推進することを始め、また家庭用・産業用において効率向上を通じて著しく排出量を削減している。また2009年2010年とキャップ&トレードを推進したが、共和党は大統領がやることにすべて反対であった。大統領は電力分野でクリーンエネルギーテクノロジーおよび排出量削減を進めることは重要と思っているが、議会で進めようと思うと別の種の仕事が必要となってくる。」

 ロムニー候補の主張の中で国際交渉に関するところは十分こなれているものとはいえず、この時点ではどのようにものを進めたいのか、国連プロセスに乗って進めたいのか、進めたくないのか、という点は不明である。これは彼の準備不足というよりも、米国国内の世論が国連プロセスに対して冷淡であることを示している。また、このときキャスは盛んにアルディーに対してオバマ大統領のキャップ&トレードに対する現在のポジションを追及したが、アルディーはまともに答えなかった。これは現在の米国のキャップ&トレードへの疑問からキャスの挑発にうまく乗らないようにしていたものと見られる。

環境税導入の可能性

 アルディー(民)「オバマ大統領は第二期においては財政再建とそのための税制改革に取り組む必要がある。彼の考えに沿った形で財政再建の形でまたは税制改革の形で共和党側から意思表示があり、それが中間層にとってフェアで気候変動問題への課題に取り組むものなら大統領は導入の可能性を検討するだろう。」

 キャス(共)「大統領は環境税または炭素への価格付けについて発言をしないのでこの問題は終わったと考える。ロムニー候補は技術革新に焦点を当てており、炭素の価格付けは正しい環境政策ではない。」

 双方、この点は持論をこれまでと同じポジションから展開している。

環境保護庁による環境規制について

 この論点は、議会でキャップ&トレードを中心とするケリー・リーバーマン法案を最後に議会が環境規制法制度の導入の動きがストップしている中でオバマ大統領が環境保護庁(EPA)を中心にして環境規制を矢継ぎ早に出していることに対する是非である。

 キャス(共)「EPA規制として発表されている、汚染物質最大削減達成可能管理技術(Maximum Achievable Control Technology:MACTルールと呼ばれる)にロムニー候補 は反対である。

(注)MACT:有害性大気汚染物質国家排出基準(NESHAPs)により規定される規制で、EPAが指定されている水銀を含む物質のうち一種類を年間10トン以上を排出する施設、または総合して年間25トン以上排出施設に対して適用される。MACTの基準は、既存の対象施設全体で削減量上位12%の施設における削減量を平均したのと同等の有害大気汚染物質排出削減を達成しなければならいとするもの。

 より広範に言えば、ロムニー候補はEPA規制の根拠となっている大気汚染浄化法は悪用されているので改正する必要があると考える。特に炭素規制は、もともと大気汚染浄化法で規制することを考えていないので大気汚染浄化法のもと行うべきでない。そもそも最高裁判決(2007年マサチューセッツ州対EPA判決:炭素規制は大気浄化法のもとEPAに規制権限があると認めた最高裁判決)には当事者適格性がない。」

 アルディー(民)「MACTは水銀だけでなく多くの大気汚染微粒子物質を規制しており、コベネフィット性がある。マサチューセッツ州対EPA最高裁判決はその後ワシントン控訴裁判所で支持を受けている(注)。ロムニー候補は公衆健康への汚染は削減しなければいけないと言う一方でMACTルールに反対というのは不誠実な対応である。」

(注:主として経済的影響という観点から大気汚染浄化法のもと炭素規制することを争うために産業界からワシントン控訴裁判所に対して起こされた「Coalition for Responsible Regulation(産業界代表) 対EPA裁判」においてワシントン控訴裁判所が2012年6月26日環境保護庁(EPA)の権限と関連する炭素規制への異議を棄却する意見を述べたことを指すものと思われる。」

 この点米国の各産業界がさまざまな機会を使ってEPA規制に異議を唱えているという現実からするとマサチューセッツ州対EPA最高裁判決は筆者からみるとまだ紆余曲折が予想されるので同判決の正当性にすがるアルディーの議論に説得力は感じられない。この点共和党は自由に議論を展開できるし、長い眼でみれば共和党の議論は意味のあるものとして顧みられるであろう。

ロムニー陣営は2007年マサチューセッツ州対EPA判決
(炭素規制は大気浄化法のもとEPAに規制権限があると認めた最高裁判決)には当事者適格性がないと主張。

 以上多少長くなったが、ふたりの議論の意見が相異するとことを中心に拾ってみた。キャス氏は、再生可能エネルギーの投資効率の悪さ、立法によらない環境規制の脆弱さなど適切なポイントをついているが、能弁なアルディー氏によってかわされ、かつアルディー氏はキャス氏の挑発に乗らず、多少ねじれている議会で合意不可能な点(キャップアンドトレードなど)にはいらだちは見せるものの言及を避ける。オバマ第二期政権は議会との関係が大変重要となってくると考えるが、第二期政権の初の一般教書演説をみてみたい。



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