令和9年度 税制改正に関する意見

日本鉄鋼連盟は、9月25日、令和9年度税制改正に関する鉄鋼業界の意見を公表した。不確実性が高まる国際環境下で競争する企業の研究開発、国内設備投資及び生産・販売活動等を支援する観点から、以下の項目を重点要望とした。

なお、企業の実質的な税負担の適正化の観点から、法人実効税率の引下げ及び課税ベースの見直しも求めた。

＜重点要望項目＞
◎「強い経済」を前提とした「日本成長戦略」に基づく税制を含む諸制度による危機管理
　投資・成長投資としてのGXの加速・強化
◎石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化
◎カーボンニュートラルに資する設備を含む償却資産に対する固定資産税の廃止
◎カーボンニュートラルに資する研究を含む研究開発促進税制の拡充
◎事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設

詳細は日本鉄鋼連盟のホームページを参照。
https://www.jisf.or.jp/news/topics/20260925.

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