米国電気事業に見る変化の潮流（その２）

2023/10/03

西村郁夫
一般社団法人　海外電力調査会

米国における太陽光の成長

　Solar Energy Industries Association (米国太陽エネルギー産業協会)と国際コンサル企業のWood Mackenzieが本年9月に公表したレポートによれば、米国における2023年の太陽光の追加設備容量は32GWと推計され、前年の追加設備容量を52%上回ることが見込まれている。ここまでであれば、従来の再エネ投資へのタックスクレジット政策が経験してきたブーム・バーストサイクルと大きくは変わらない。

　しかし、生産サイドを含む米国国内での動きは、これまでとは趣を変え、インフレ抑制法の成立によって、タックスクレジットが長期予見性をもって賦与されることに加え、同法が求める国内生産要件やクリーン・エネルギー関連部品の生産拠点への支援が、太陽光をはじめとする再エネ投資をより安定的に成長する流れへと導いていることが分かる。

インフレ抑制法が生んだ新たな潮流

　結晶シリコン（crystalline Si）系の太陽光パネルは、原料となる珪石からシリコンを分離した「ポリシリコン」、この純度を高め整形した「ウェハー」、電極・基盤・その他部品を組み入れた「セル」の製造工程を経て、これにフレーム、配線などを施し最終製品としての「モジュール」が組み立てられる。中国との熾烈な価格競争の末、結晶シリコン系における米国内でのウェハー、セルの製造が終了してから数年が経つとされるが、インフレ抑制法以降、米国では20GWのウェハーなどの工場建設が、18GWのセル工場の建設が公表されている。モジュール工場に至っては、47GWとインフレ抑制法以前に公表されていた計画の倍量が追加されたかたちだ。これに伴い、もともと生産能力がありながら停止中となっていたポリシリコン工場の再稼働も報じられ、ウェハーなどの生産再開に合わせてその供給力が米国内向けに振り向けられる。

　電気事業者でも新たな流れが生じている。バージニア州に本拠地を置くAES Corporationは、エネルギーコンサルを起源とし独立系発電事業を中核とした企業で、株式公開も1991年と後発ながら、2000年にはチリ第2位の発電事業を取得、更に2001年にインディアナ州、2011年にオハイオ州の規制電気事業を取得し、現在ではフォーチュン500にランクされる国際電気事業者だ。日本の業界関係者のなかでは、シーメンスとの合弁で蓄電池事業を手掛けるフルーエンスの親会社としての知名度の方が高いかもしれない。地域別で見ると、米国、南米、メキシコ・中米・カリブでの事業が等しく収益を稼ぎ出す構図になっている。

　AESは、本年の投資家説明会で示した事業戦略のなかで、「供給電力のグリーン化」、「事業ポートフォリオの脱炭素化」、「米国事業へのフォーカス」を謳い、2023-2027年にかけて、（１）非規制電気事業（独立系発電事業）・インフラ事業における石炭火力からの撤退とLNGインフラ・ガス火力の価値の最大化、（２）畜電池を含む再エネ事業からの収益を全体収益の45%まで高める方針であるとしている。因みに新たな再エネ投資の85%は米国での事業に充てられる。

　以前の論考で、気候レジリエンスや電力ネットワーク増強などの大きな投資が求められる米国電気事業者が収益の見込み易い規制分野にシフトするなか、欧州電気事業者やインフラ投資会社が電力自由化の進んでいる州での商業用再エネ資産取得に進む姿を描いた。企業として成長してきた経緯から、ポートフォリオの組み替えに比較的柔軟性が高いと思われるAESとて、規制電気事業からの収益貢献度は増加させる方向だ。一方で、これまで主力としてきた独立系発電事業・インフラ事業から、インフレ抑制法の施行に伴い収益力が増した再エネ事業に大幅に構造転換を図ろうとしている。

　本年2月に原子力、天然ガスなどの独立系発電事業者としてExelonからスピンオフしたConstellation Energy Corporationは、主力電源でかつその優れたマネージメントモデルに定評のある原子力事業の強化に加えて、インフレ抑制法のタックスクレジットが活用できる風力発電のリパワリングに取り組み2023～2025年にかけてリパワリングと改修で出力増強を計画する。

テクノロジー・プッシュとマーケット・プル

　太陽光、定置型蓄電池、SMR（小型モジュール原子炉）などの進化がテクノロジー・プッシュだとすると、インフレ抑制法を背景に広がるクリーン・エネルギー市場はマーケット・プルを見事に具現化している。歴史的な経緯もあるが、米国ではカーボンプライシング、炭素税はポピュラーな論点ではなく、イノベーションと市場、規制による市場ルールの策定が好まれる。過去10年余の変化も、シェール・レボリューションと石炭への環境規制、州レベルでのRPS制度によってもたらされたものであって、カーボンプライシングとは異なる。もし、本気でカーボンニュートラルを求めていくのだとすれば、その大きな変化を生み出せるのは、イノベーションとそれを受け入れるダイナミックな市場環境に他ならない。米国で生じている変化への興味は尽きない。