先進エネルギー自治体（６）

神奈川県横浜市～自立分散型エネルギーで防災性強化、治水対策も

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催「先進エネルギー自治体サミット2016」で、先進エネルギー自治体大賞の「最優秀賞」を受賞した横浜市は、「横浜スマートコミュニティプロジェクト（YSCP）」の取り組みでも知られる全国有数のレジリエンス都市です。現在、横浜市と民間企業34社とで15のスマートシティプロジェクトが連携して進められています。

出典：横浜市

　一連のスマートコミュニティプロジェクトでは、太陽光発電を37MW、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）^注１)4200件、電気自動車（EV）を2300台導入し、実証を通じたCO₂削減量は3万9000トンを達成しています。防災性・環境性・経済性に優れた地域エネルギーマネジメントの実現を目指し、最近では、培ってきた実証成果や技術をさらに活かすため、「横浜スマートビジネス協議会（参画企業、国や有識者らの連携）」を発足し、「実証から実装」への取り組みを加速させています。今回は、その中でも自立分散型エネルギーと治水対策による防災性強化の側面にクローズアップしたいと思います。

災害時の停電への備え

　東日本大震災や熊本地震の経験からも、自然災害はいつ、どこで起きるかわからないため、電力の供給が途絶えた場合に備えることが重要です。横浜市は、災害時の電源確保に役立つ自立分散型エネルギーの積極導入を全国に先駆けて取り組んできました。

　みなとみらい21地区では、南区総合庁舎の移転再整備事業に合わせ、環境・防災性能を高めるため、近隣にある公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター（市大センター）にコージェネレーションシステム(350kW級×2台)を設置し、自立分散型エネルギーインフラの整備を進めています。南区役所と市大センター病院は自営線^注2)でつながれ、区役所と病院の特定供給^注3)での電力連携は自治体初の取り組みとなります。

　病院に設置したコージェネで発電した電気は、南区役所へ送電し、発電の課程で生じた廃熱は病院で有効に利用します。これらの電気や熱を最適に制御するため、ビルディングマネジメントシステム（BEMS）^注4)を導入し、実用化しています。人の命を預かる病院において、いかなる時でも安定的に電気と熱を確保できることは、患者や家族にとって何より安心につながります。また、コストの削減効果は年間4000万円、CO₂の削減量は年間1000トン(CO₂換算)と試算され、病院、区役所ともに個別でエネルギーを確保することに比べて、大幅なコストの削減とCO₂削減になるとみられています。

出典：横浜市

特別避難所約40か所に太陽光と蓄電池設置

　東日本大震災後、多くの高齢者や災害弱者の人たちが、震災関連死として避難などの過程で亡くなっています。熊本地震では、県内で今も2万人超の人たちが避難生活を送っていることからも、避難生活の中で少しでもストレスを軽減させる取り組みが必要です。その一つが必要最小限の電源の確保でしょう。

　横浜市は、環境省の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」（グリーンニューディール基金制度）の補助金を活用して、特別避難場所^注5）をはじめとした施設約40カ所に太陽光発電設備(5～10kW)と蓄電池(10～15kWh 程度)を設置し、機能強化を図っています。平常時にはこれらの分散型電源を利用し、省エネの推進を図ります。

出典：横浜市

下水道処理施設の屋根貸しによる太陽光発電

　市内の下水道処理施設も上部空間もうまく利用しています。施設上部980ｍ²に太陽光発電設備を設置し、市と民間事業者との共同事業を行っています。2013年度から神奈川水再生センター、2014年度からは西部水再生センターで、固定価格買取制度を活用して事業を開始しています。馬淵・協同特定事業共同企業体により発電設備の設置と管理が行われ、横浜市は占用料と売電収益の一部を得る他、災害時には非常用電源として活用することができます。公民連携のこの取組は、今後、固定価格買取制度の行方を見ながら、他の公共施設にも水平展開していく予定です。