原子力災害における発展的復興（その3）

※【原子力災害における発展的復興（その1）、（その2）】

　繰り返しになりますが、原子力災害にかかわらず、大規模災害に対する減災を図るために必要なことの第一は、弱者の少ない社会の創生にあります。前稿では、いわゆる「社会的弱者」に注目した減災と地域創生について述べました。

　本稿では、「健康弱者」、すなわち現在は弱者ではないけれども基礎疾患の増悪により容易に弱者になり得る人々に注目し、そのような弱者を減らす活動の可能性について述べてみます。

慢性疾患と健康被害

　食生活の変化や高齢化に伴い、日本では高血圧や糖尿病など慢性疾患を抱える人の数は年々増加傾向にあります。平成26年度の厚生労働省の調査によれば、日本における高血圧の患者は1,000万人以上、糖尿病患者は300万人以上です^注1）。

　慢性疾患をもつ患者さんは、災害時には2つの面で健康を害しやすい状態になります。1つ目は、災害時の精神的・身体的ストレス下で、急に疾患が増悪することにより、心筋梗塞や脳梗塞などの重篤な合併症を起こす危険です。避難所で配られる救援物資の保存食などには塩分の高い食料が多く、これも高血圧や腎臓病を増悪させる因子です。

　また、慢性疾患の患者さんの多くは、日常的に薬を内服します。このため、近年の災害では避難の際に薬を失う、いわゆる「薬難民」の存在が問題となっています^注2）。2005年に米国で起きたハリケーンカトリーナの後の調査では、避難所で生活されている方の約55%が慢性疾患を抱えており、そのうちの48％が内服薬を持たずに避難されたという結果もあります^注3）。今回の東日本大震災でもまた、内服薬の喪失による慢性疾患の増悪が報告され、災害関連死の一因となったと考えられています。

　このような慢性疾患患者さんの健康問題を軽減する方法には、3つあります。1つは、災害前の慢性疾患罹患率を下げること。2つ目は、薬難民をなくすためのシステム強化、そして3つ目は災害に強い病院づくりです。ここでは先の2つの対策が地域にもたらしうるベネフィットについて述べてみます。

（１）生活習慣病対策と減災

　相馬に暮らして気づいたことは、もともと農家の方や漁師の方は、仕事で体を使うため、むしろ運動習慣を持たない方が多いということです。そういう方々が職を失い避難生活を送ると、一気に運動量が減って体力が落ち、肥満・高血圧・糖尿病といった生活習慣病を悪化させてしまいます。

　相馬市では、震災後に比較的放射線量の高かった玉野地区の住民の方と、仮設住宅で暮らされる方に健康診断を行っています。2011年から2012年の1年間における健康状態を比較すると、玉野地区では糖尿病の指標であるHbA1cの平均値が減少し、また肥満男性10％、女性8％に肥満の解消をみとめました。これは、震災後にストレスや、外に出ない、野菜を食べないなどの生活の変化により急速に悪化した健康状態が、1年間の間に徐々に改善したことを示唆しています。
　一方で仮設住宅においては、HbA1cの平均値はむしろ増加し、肥満が解消した方も男性で0％、女性で1％でした（図）。このことからも、長期の避難生活、職業を離れることなどによる環境の変化が生活習慣を増悪させることが見て取れます。

　このような健康被害を減らす最善の方法は、「災害前」の慢性疾患を減らすことです。たとえば適切な運動習慣や食生活の注意、禁煙などの意識を高めることで、慢性疾患の罹患率を減らせれば、災害時の急性増悪による健康被害を減らすことができます。また常用薬を内服する人が少なければ、その分「薬難民」が出るリスクも減ります。

　つまり健康という観点から見た最大の減災は、地域を上げての健康促進活動、メタボリックシンドロームの予防活動に投資し、社会全体の健康レベルを上げることだといえるのです。

　これまで原子力発電所と自治体が協力して、地域社会の健康レベル向上に取り組んだ事例として、Jヴィレッジの取り組みが挙げられます。Jヴィレッジはこどものスポーツ振興を目的に東京電力と地域が協力して作られた施設ですが、高齢化社会が進む中、高齢者の健康を守るための施設、という形で地域での利用のあり方を再構築することができないか、と考えます。

注1）

厚生労働省．平成26年（2014）患者調査の概況

注2）

Ochi S, et al. Disaster-Driven Evacuation and Medication Loss: a Systematic Literature Review. PLOS Currents Disasters. 2014 Jul 18 . Edition 1. doi: 10.1371/currents.dis.fa417630b566a0c7dfdbf945910edd96.

注3）

Greenough PG, et al. Burden of Disease and Health Status Among Hurricane Katrina–Displaced Persons in Shelters: A Population-Based Cluster Sample. Annals of Emergency Medicine 2008; 51(4) 426–432.