経済成長と温暖化対策の両立ーデカップリングは本当か？

　4月下旬に、欧州連合（EU）の東京代表部で駐日EU大使、フランス大使、英国大使、ドイツ大使、スウェーデン大使、デンマーク大使などによる気候変動政策に関するシンポジウムがあった。各国大使の発言については連載をしている「地球環境とエネルギー」6月号の「山本隆三の快刀乱麻」をご覧戴きたいが、多くの大使の説明にあったのは、経済成長をしつつ二酸化炭素（CO₂）排出量を削減するというデカップリング（成長とCO₂排出量の分離）が可能ということだった。
　「だから、日本もCO₂削減に取り組みつつ経済成長を実現できる」と、各国大使が主張したのだが、欧州諸国で可能だったことが、経済とエネルギー供給の状態が異なる日本でも達成できるとは限らない。最後に説明するように、日本がデカップリングを達成するためにはデフレ脱却が必要との条件もある。
　デカップリングを実現するためには、いくつかの方法がある。CO₂排出量を削減しつつ、経済成長を達成する方法の一つはエネルギー消費量が少ないが付加価値額の高い産業を育成することだ。即ち、産業構造をエネルギー多消費型から消費量が少ないが付加価値額の高い産業に転換すればよい。単位当たりのエネルギー消費を削減する節エネを行い、エネルギー効率の上昇を実現することでも消費量の削減が可能だ。
　同じエネルギー量を消費しても、CO₂が減少することもある。例えばCO₂排出量が多い石炭から排出量が相対的に少ない天然ガスに一次エネルギーの消費が移れば、CO₂排出量は削減される。
　欧州諸国はどのようにしてデカップリングを達成したのだろうか。また、同様に日本も今後デカップリングを達成し、30年までに13年比26％減という温室効果ガスの排出削減を実現できるのだろうか。英国、ドイツ、日本の2000年からの実質国内総生産（GDP）とCO₂排出量の推移を図-1に示している。ドイツと日本は、東日本大震災までは比較的似た動きを示しているが、英国は相対的に大きな経済成長を達成し、CO₂削減も達成している。

　その理由は、英国がドイツ、日本とは全く異なる産業構造の転換を実現しているからだ。図-2から4に英国、ドイツ、日本の主要産業の付加価値額の推移を示している。英国だけは、製造業が縮小し、金融・保険、情報通信、不動産部門が成長している。製造業の1人当たりGDPは業種のなかでも相対的に高いが、金融・保険、情報通信の１人当たりGDPは製造業より高い。この部門で成長を実現する英国がデカップリングを達成するのは不思議ではない。