私的京都議定書始末記（その３１）

コペンハーゲン合意

　首脳自身がドラフティングに関与するという異例のプロセスで合意されたコペンハーゲン合意はこれまでの国連交渉や主要経済国フォーラム（MEF）での議論の主要論点を含める形で主に米、英が中心になって原案を作成したといわれる。主な項目は以下のとおりである。

①

産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑えるとの目標を共有

②

先進国の緩和目標及び途上国の緩和行動を提出し、別表に記載（2010年1月31日までに提出）

③

途上国が自発的に行う緩和行動も国内的MRV（計測・報告・検証）を経た上で国際的な協議・分析（International Consultation and Analysis: ICA）の対象とし、支援を受けた緩和行動については国際的MRVの対象とする。

④

早期資金（Fast Start Financing）として2010年から2012年までの3年間で300億ドルの資金援助。2020年までに官民を含む多様な資金源からなる1000億ドルの資金を動員。コペンハーゲン緑の気候基金を設立

⑤

炭素市場の追求

⑥

技術メカニズムの設立

⑦

2015年に実施状況を評価（1.5度を含む長期目標の強化の検討を含む）

　コペンハーゲン合意の画期的な点は、先進国だけが緩和義務を負い、別表に目標を記載するという、これまでの京都型のレジームから脱却し、先進国、途上国がそれぞれ緩和目標、行動を別表に記載するということだ。更に途上国の緩和行動についても一定のMRVの対象とし、それなりの説明責任を持たせたことも重要である。

　他方、盛り込めなかった点としては2050年半減の長期目標の共有である。これはG8サミットでは盛り込まれてきたが、MEF首脳会議では中国、インドの強い抵抗により何度となく見送られてきた論点である。その場にいなかったので詳細はわからないが、中国の外務次官がオバマ大統領、サルコジ大統領、メルケル首相等を相手に徹底的に反対を貫いたという。これまで中国は国連交渉の場ではG77＋中国の陰にかくれ、表立って悪役になることを避けてきた傾向があるが、首脳協議の場では最も後ろ向きな姿勢を示し、中国の国際的評判を落とす結果になった。サルコジ大統領は「国家元首である自分が、何故に役人風情にあれこれ文句を言われなければならないのか」と激昂していたという。

　コペンハーゲン合意で一点だけ、気になったのは Annex I Parties that are Party to the Kyoto Protocol will thereby further strengthen the emissions reductions initiated by the Kyoto Protocol という表現であった。京都議定書をどう改正しようが米国は絶対に戻ってこない以上、日本が京都第二約束期間に参加することは認められない。このため、京都第二約束期間の下で目標を強化するような表現は、絶対に不可であった。この表現も一読した際、非常に気になったのだが、同様の問題意識を持っているカナダ交渉団の法律専門家に確認したところ、「京都議定書で始められた（initiated by the Kyoto Protocol）」という表現は、目標の強化を京都議定書の下で行うことを意味するものではないとのことであった。加納雄大氏の「環境外交:気候変動交渉とグローバルガバナンス」にもあるように「京都議定書に基づき（based on the Kyoto Protocol）」とでは全く意味合いが違うのである。

明け方のバトル

　しかし16日木曜日から17日金曜日は非常に長かった。コペンハーゲン合意は首脳レベルで密室で議論されていたため、休憩時間に戻ってくる杉山審議官からデブリを受ける以外、やることがない。ひたすら待ち続けるというのは交渉に参加しているよりも、ある意味でもっと疲れる。それ以上に気の毒だったのが、コペンハーゲン合意の議論に参加していない大多数の首脳たちであった。ハイレベルセグメントということで次々に登壇してスピーチをするのだが、コペンハーゲン合意の議論が行われていることは皆の知れるところであり、会場にはほとんど誰もいなかった。わざわざ首脳を連れてきたのに、ほとんど誰もいない会場でスピーチをするのでは、各国の面子も丸つぶれであった。

　ともあれコペンハーゲン合意は17日深夜、首脳間で合意され、あとはCOP全体会合での採択を残すのみとなった。しかし待てど暮らせど全体会合が始まらない。屋内とはいえ、代表団室は冷え冷えとしており、コートにくるまってソファーで仮眠をとりながら、いつ始まるとも知れぬ全体会合の開会を待っていた。16日以降、ほとんど寝ていないため、耐え難い眠気が襲ってきて、ついうとうととしたのだが、はっと目を覚ますと18日土曜日の午前3時過ぎで、代表団室は閑散としている。全体会合がついに始まったという。「すわ、遅刻だ」と走って会場に向かうと、まさに壇上でラスムセン首相がコペンハーゲン合意について説明を終えたところであった。

　首脳レベルでの激しい交渉の結果、「代表的な首脳」の間で合意が成立した、1時間の間で文案を検討した上でCOP決定として採択をしたい、というのがラスムッセン首相の説明であるが、ここからが大波乱となったのである。少数国による密室での協議プロセスが不透明であるとして、ボリビア、ヴェネズエラ、ニカラグア、キューバ、スーダン等が採択に猛然と反対したのである。あろうことか、ラスムッセン首相はマイクを切らないままに「数ヶ国が反対しているだけなのだから押し切れる」云々と事務局に話しかけているところが皆の耳に入ってしまった。これが更に火に油を注ぐ結果となった。

　ベネズエラのクラウディア・サレルノ交渉官は血の流れる掌をかざしながら、コペンハーゲン合意は主権国家の権利を尊重していないと議長国デンマークを激しく非難した。彼女は会議の場で誤って手に怪我をしたそうだが、それを実に劇的に使った。これにキューバ、ボリビアのような反米中南米諸国が賛同した。コペンハーゲン合意は米国主導のイニシアティブという反発もあったのであろう。スーダンのルムンバ大使は「コペンハーゲン合意に盛り込まれた資金援助は途上国に対する『賄賂』であり、2度目標はアフリカに対して焼却合意に署名しろというものだ。欧州で6百万人を焼却炉に送り込んだホロコーストのような文書だ」とまで言い放った。