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私的京都議定書始末記(その36)

-天津、豪・NZ、ワシントンそしてカンクンへ-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授


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天津AWG

 2010年に4回開催されたAWGのうち、ボン以外で開催されたのが10月の天津である。カンクンのCOP16に向けた最後のAWGであり、中国の主催という点でも色々な意味で注目を集めたAWGであった。
 
 北京には何度も出張で行った事があるが、天津は初めてである。天津はエコタウンにされており、環境汚染が深刻化している中国のモデル都市とされていた。10月3日に天津入りし、ホテルの窓から街を見下ろすと青空が広がっている。「さすがにエコタウンだけあるな」と感心したが、それは大きな誤りであった。会期中の前半は国慶節にあたり、市内の交通量も少なく、周辺の工場も操業を低下・停止させていたのかもしれない。10月4日の週の半ば頃、朝、カーテンを開けると青空は全く見えず、霧のようなものが立ちこめて遠くの建物が霞んで見える。国慶節が終わり、市内の交通量が通常に戻ったからだろう。環境省の南川次官は「昔の四日市にそっくりだ」と言っていた。AWGが終了し、北京の空港にバスで向かった際も大気汚染の状況がひどく、バスの回りは白く霞んでいてバスの中にも排気ガスっぽい臭いが入ってきた。日本代表団メンバーの中にはバスの中でマスクをかけている人もいた。

 

巨大な天津の国際会議場

 会場は巨大な天津国際会議場だった。その中をあちらこちらと移動しながら交渉、会議に参加していたのだが、アンブレラ会合等、交渉グループごとのクローズドミーティングの会場でしばしば壁の電気スイッチ等の工事をしているワーカーに出くわした。冗談半分に「あれはスパイかな」などと笑いあっていたが、そのうち「ある会議会場で飾ってある花瓶を誰かが誤って落としてしまった。すると割れた花瓶の中からマイクが出てきた」という噂が流れた。

 スパイ、盗聴云々の真偽のほどは全くわからないが、ホテルの作業室で仕事をしているとインターネットがぶつぶつ切れる、経産省スタッフが自分のソーシャルメディアを開こうとすると開けない、当時ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏のニュースが流れると画面が真っ黒になるといったことは自分自身の目で見たことである。天津AWGでの議論自体は前からの繰り返しであり、ここに改めて記すまでもないが、上に述べたようなこともあり、忘れ難いAWGの一つである。

豪州・ニュージーランドへ

 11月初めには豪州・ニュージーランドにとんぼ返り出張をした。アンブレラ諸国の中で、カナダ、ロシアは日本と同じく第二約束期間には参加しないというポジションを明確にしていた。他方、ノルウェーは予想通りEUと同じ立場をとっていた(ノルウェーが何故アンブレラグループにいるのかとしばしば思う)。その中で豪州、ニュージーランドの立場は明確ではなく、事前の頭のすり合わせをしたかったのである。豪州のロバート・オーウェンジョーンズ局長、ニュージーランドのジョー・ティンダール大使と話をしたが、いずれもAWG-LCAでの交渉がどう決着するかわからないのに、京都第二約束期間を先に固めることはできないという立場であった。EUと日本・カナダ・ロシアの中間といったところだろう。

ワシントンで車中の対処方針会議

 2010年11月、ワシントンでMEFが開催された。COP16はその翌週の週末からである。例によって杉山地球規模課題審議官、森谷環境省審議官らと共に出席していたが、会場の国務省に向かう車の中で、杉山審議官から「COP16に向けた対処方針はしっかりしたものを作る必要がある。この3人で方向性をすり合わせよう」という提案があった。国際交渉に参加する場合、多くの論点があり、それらの背景説明と、交渉団としての対応振りを記したのが「対処方針」である。COPのような大きな会議になると結構分厚いものになるのだが、個々の細かい論点ではなく、京都議定書第2約束期間への対応を含む大きな方針のすり合わせである。

 京都第二約束期間の設定がCOP16の大きな論点になることは確実な状況だった。幸いなことにこの点について3人の認識はぴったり一致していた。「京都議定書第二約束期間の設定は全ての国が参加する公平で実効ある枠組みの構築にはつながらない。日本はいかなる状況の下でも京都第2約束期間には参加しない」ということである。「いかなる状況の下でも」というのは対処方針としては極めて強い表現である。EUが第二約束期間設定容認に舵を切った今、EUと途上国が一緒になって様々な曲球を投げてくる可能性もある。たとえば「25%目標をもっと下げてもいいから、とにかく第二約束期間に入れ」等である。色々なシナリオが考えられる中で、「いかなる状況の下でも」は、決してぶれないという決意の表れでもあった。この点を含め、いくつかの大きな点について三者ですり合わせを行い、その大方針を踏まえて対処方針が作成されたので、関係省庁間の調整もスムーズにいった。



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