山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
-
2019/07/29変わる石油の地政学、変革を迫られる石油会社
米政府は油価維持に関心、株主は気候変動対策求める（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年7月号からの転載）
1990年8月、クウェートに侵攻したイラクに対し、米国を中心とする多国籍軍は翌91年1月、イラクを空爆し湾岸戦争が始まった。 続きを読む
-
2019/06/19朝日新聞は究極のポピュリズムがお好き？
食料とエネルギー安全保障の違いは何？6月8日付け朝日新聞は「参院選 消費税争点化？れいわ新撰組、廃止訴え寄付1.6憶円」との記事を掲げた。記事の内容は概ね次のようなことだった。 続きを読む
-
2019/06/18ブレグジットによりEU排出枠の価格上昇へ
義務達成のため、市場での枠購入が必要なケースも（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年6月号からの転載）
3月29日に設定されていた英国のEU（欧州連合）離脱（ブレグジット）期限は 続きを読む
-
2019/05/22なぜ英国はEUを離脱するのか？
ブレグジットがエネルギー・環境政策に与える影響日本では英国のEU離脱に伴うデメリットに関する報道が多く、なぜ英国がEUを離脱する必要があるのか報道ではよく分からない。 続きを読む
-
2019/05/17グリーン・ニューディールの夢を壊す高速鉄道計画
工費増大などでカリフォルニア州の計画が大幅縮小（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年5月号からの転載）
1980年代後半から90年代初頭にかけて、国内の不動産価格が高騰し、日本全土の土地価格が米国全土を上回ったという話があった。 続きを読む
-
2019/05/07規制は何のために行われるのか
4月24日に開催された原子力規制委員会の定例会において、テロ対策施設の完成が期限に間に合わなければ、原子力発電所の運転を止めることが決定された。 続きを読む
-
2019/04/17ドイツ「褐炭・石炭火力全廃」答申の矛盾
低効率発電所が当面使用され、温暖化対策として疑問符も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年4月号からの転載）
ドイツ・ベルリンにある環境省を訪問したことがある。 続きを読む
-
2019/03/25トヨタとパナソニックがEV電池を製造
蜜月時代もあったトヨタとテスラが競合関係に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年3月号からの転載）
ハイブリッド車（HV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）に力を入れているトヨタ自動車は最近まで、電池だけで走る純電気自動車（BEV）には冷淡だった。 続きを読む
-
-
2019/02/22水素で燃料輸出維持を図るオーストラリア
日本にとって水素輸出国との連携がより重要に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年2月号からの転載）
10年以上前のことだが、米国の環境活動家、レスター・ブラウン氏の講演を聞いたことがある。 続きを読む
-
2019/02/05環境・エネルギー問題を理解できないトランプ大統領と朝日新聞
トランプ大統領、もう少し気候変動問題の勉強が必要ですよ
米国が記録的な寒波に襲われている。シカゴの気温が北極より低いと報道されている。 続きを読む
-
2019/01/18ビル・ゲイツも投資する蓄電池ビジネス
米カリフォルニア州は世界最大規模の蓄電池導入へ（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年1月号からの転載）
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、気候変動問題に熱心に取り組んでいることでも有名だ。 続きを読む
-
2018/12/27パーム油生産国の将来に影を落とす気候変動とEU政策
先進国の対策が途上国の発展を妨げる可能性も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年12月号からの転載）
気候変動問題により厳しく対処しようとする動きが欧州で顕著になってきた。 続きを読む
-
2018/12/19エネルギー貧困層を追い詰めたフランス炭素税
少し古いデータだが、欧州委員会によると2012年にEU加盟国で冬季に十分暖房できない人は5400万人、全人口の10.8%だ。 続きを読む
-
2018/11/21巨額資金が流れ込む米中EV市場
ダイムラーもゴア元米副大統領も投資（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年11月号からの転載）
米EVベンチャー、テスラのイーロン・マスクCEOは8月7日、ツイッターで「テスラを私企業（非公開）化することを考えている。株式を1株420ドルで買い取る予定で、資金は確保済み」とつぶやいた。 続きを読む
-
2018/10/19再エネ制御に伴う安定供給問題に触れない大新聞
再エネ導入に原子力発電が必要なわけ朝日新聞は、10月13日と14日に行われた九州電力の再生可能エネルギーの出力制御に関する記事を14日付け朝刊の第一面で掲載した。 続きを読む
-
2018/10/17効果が薄いトランプ米大統領の石炭復活策
経済性の問題からガス火力、再エネの流れは変わらず（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年10月号からの転載）
米ウエストバージニア州は、全米でもっとも所得の低い州の1つである。所得（年収）の中間値は4万3000ドル（約470万円）で、全米50州中49位だ。 続きを読む
-
2018/09/18停電を人災と呼ぶ大新聞の非論理性
北海道で発生した停電に関し、朝日新聞と毎日新聞は「巨大な発電所に頼る構造が停電を招いたのは、東日本大震災時の福島第一など多くの原発が止まり計画停電を招いたのと同じ。電源を分散していれば停電を避けられた」との記事を掲載した。 続きを読む
-
2018/09/14石炭への逆風が奪う途上国の将来
途上国の人たちの生活も考える必要あり（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年9月号からの転載）
インドネシア・カリマンタン島の赤道直下の街、ボンタンの近くで炭鉱開発が行われ、筆者はその投融資に関わっていたことがある。 続きを読む
-
2018/08/17株式投資はどちらが有利？ PVそれともEV？
環境ビジネスのリスクを考える（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年8月号からの転載）
今年4月、世界最大の電気自動車（EV）用バッテリーメーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の株式公開が、中国証券規制委員会から承認された。 続きを読む
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
エネルギーミックス
