山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」

日本のメディアが伝えないニューヨーク州原発閉鎖の背景

　1月10日の報道ステーションを始めとしたテレビニュース、あるいは共同通信配信記事で、米国ニューヨーク州のインディアナ・ポイント原発閉鎖が伝えられた。 続きを読む

ドイツが苦悩する再エネ普及とビジネス

欧州の太陽光発電事業の救世主は中国！

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年12月号からの転載）

　再生可能エネルギーで世界をリードする国と言えば、自他ともに認めるのはドイツだろう。固定価格買い取り制度（FIT）を主要国のなかでいち早く導入し、欧州主要国、日本などが、その政策を追従することになった。 続きを読む

再エネ負担金が上昇してもドイツの輸出産業が元気な理由

日本の成長には原発再稼働が必要

　相対的にコストが高い再生可能エネルギーによる発電設備の導入を支えるのは、固定価格買い取り制度（FIT）あるいは市場で売却した再エネの電力にプレミアムを支払うFIP（Feed-In Premium）などの支援制度だ。 続きを読む

スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由

日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年8月号からの転載）

　東日本大震災の後、エネルギー政策の研究者が「世界の脱原発の流れははっきりした」と発言しているのを聞いたことがある。間違いだ。 続きを読む

どこか似ている脱EUと脱原発議論

　EU残留か離脱かの英国の国民投票前に、離脱の場合の英国経済への影響が残留支持派の英国政府財務省はむろんのこと、IMF、OECDなど多くの国際機関からも発表されていた。 続きを読む

ウォーレン・バフェット vs 太陽光発電事業者

太陽光発電設備保有の需要家に有利な制度へ疑問

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年7月号からの転載）

　世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏の名前は、株式投資に興味がある人はもちろん、株式投資に関心がない人でも聞いたことがあるだろう。 続きを読む

英国のEU離脱が変える原子力政策

　英国のEU離脱は様々な影響をもたらすが、そのうちの一つは気候変動問題への取り組み政策だ。EU28カ国が共同で気候変動枠条約事務局に提出していた2030年の温室効果ガスの排出目標は当然見直されることになる。この辺りの話はWedge Infinityに掲載される予定なので、そちらで是非お読み戴きたい。 続きを読む

石炭から太陽光まで破綻が続くエネルギー関連企業

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年6月号からの転載）

　昨年12月のCOP21で合意されたパリ協定が4月22日から調印開始となったこともあり、気候変動問題への注目が高まっている。気候変動対策のために削減が必要として、多くの先進国がやり玉に挙げたのが石炭火力発電だった。 続きを読む

給料の話－おいてけぼりニッポンでなくなるために

　6月5日付けThe Asahi Shimbun Globe（朝日新聞に付属している）に「給料の話　おいてけぼりのニッポン」との特集が組まれていた。失われた20年間で日本人の給料が如何に下落したかの話だ。 続きを読む