ニュース一覧

  • 2011/09/16

    国交省、電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業で公募

     国土交通省は、観光地などでバスやタクシーに電気自動車を活用する「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」の2次公募を開始した。同事業は、公共交通に電気自動車を採用して環境負荷を低減するとともに、地域の観光を振興する事業に対し助成するというもの。具体的には、バスの場合は専用充電設備を含めた導入費用の半額、タクシーの場合は導入費用の3分の1までを補助する。電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車も対象で、設備の埋設・設置や分電盤・ケーブルなど接続のための工事費用も導入費用に含む。

     応募者は、事業の概要に加えて、実施体制や電気自動車と充電設備の導入方法、スケジュール、経費の詳細などを指定の様式にまとめた事業計画書を9月22日までに国土交通省に提出。9月下旬をメドに、外部有識者で構成する選定委員会で応募案件を評価し、10月上旬にも採択案件を決定し、事業者を認定する予定。認定を受けた事業者は60日以内に補助金の交付を申請し、早ければ11月にも交付が決定する。

     今回の促進事業の総予算額は4億5000万円。1次募集では、東京都三鷹市が応募したバス1台と非接触式充電設備の導入事業のほか、19件タクシーグリーン化事業(内訳は電気自動車38台、プラグインハイブリッド車20台)が対象になった。

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  • 2011/09/15

    産業界、エネルギー政策で野田新政権に要望

     8月末から9月初頭にかけて、野田佳彦・新政権誕生に向けて、産業界からエネルギー・環境問題に関する期待や要望が相次いだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により日本のエネルギー政策が大きく変わろうとするなか、野田新首相に対して、地に足をつけてかじ取りするよう求めている。

     日本化学工業協会の藤吉建二会長は民主党代表選の結果を受けてコメントし、エネルギー政策の見直しなどに関し「短・中長期的な時間軸を見据えながら、現実を踏まえた具体的政策の立案・実行をお願いしたい」と要望。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は新内閣発足にあたり、環境・エネルギー政策など重点課題で強いリーダーシップを求め、「経済の活性化、国民生活の向上実現を希望する」とした。

     今後のエネルギー政策が事業に大きく影響する電気事業連合会の八木誠会長は、新内閣発足に際し「エネルギー政策の検討は、国家の将来を左右する極めて重要な問題」としたうえで「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と注文。資源獲得競争の激化、燃料価格の高騰、温暖化問題への影響を考慮する必要があることを訴え、安易な政策転換をけん制した。一方、石油連盟の天坊昭彦会長は新首相に望むコメントで、「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する石油政策の早急な確立を望みたい」とアピールした。

     エネルギー関連技術を保有する企業が多い電子情報技術産業協会の矢野薫会長は、新政権発足時の談話で「エネルギー・環境問題などへの適切かつ速やかな対応を願う」とし、省エネ・創エネ・蓄エネ技術で貢献する姿勢を示した。また、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事が、新エネルギーや原発の安全に関わる技術革新の加速や、実現可能性のあるエネルギー基本計画の策定に期待を表した。

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  • 2011/04/14

    徹底討論:震災後のエネルギー環境政策を問う

     このたびの震災でお亡くなりになった方々に対し心よりご冥福をお祈りするとともに、多くの地域で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

     いまだ被災地の状況は問題山積であり、復興への準備も、まだまだ動きが十分とは言えません。エネルギー供給に関する不安も解決しておりません。当研究所としては、こうしたなかで、ごく短期に解決しなければならない問題とともに、いずれ近いうちに始めなければならない中長期的なエネルギー政策や温暖化政策の見直しについて、他に先駆けて議論を始めることといたしました。

     目の前にある深刻な問題、たとえば福島原発の事故処理、計画停電などのさなかに、中長期的な論点を議論することは憚られるという世の中の雰囲気は十分認識しています。しかしながら、今だからこそ、平素よりこうした政策や技術をそれぞれ立場から企画・実施・研究されてきてられる方々の英知と見識を世に発信していくべきではないかと思い至りました。

     具体的には、当研究所のホームページ内に「震災後のエネルギー政策と温暖化政策を考えるフォーラム」を設置し、各界からのオピニオン・解説・情報などの寄稿を受け付けることとします。種々の論点について、議論が深まった段階で、その論点をより深化させるファシリテーターを募り、ファシリテーターがそれぞれの論点の「編集長」としてさらなる寄稿を一般から募り、議論を深めるという方式を取りたいと思います。

     具体的な論点の候補は以下の通りです。もちろん、これらに縛られることなく、自由にお書きいただいて結構です。

     (1)エネルギー政策や温暖化政策の今後の進め方や基本的考え方
     (2)原子力利用
        1.安全問題
        2.今後のエネルギー源としての考え方
     (3)再生可能エネルギーの可能性と問題点
     (4)化石燃料についての考え方
     (5)エネルギーセキュリティ政策はどうあるべきか
     (6)温暖化への取り組みについて
        1.政策転換の必要性の有無(国際・国内)
        2.企業現場は、どう変化するか
        3.自治体での取組みはどうあるべきか
        4.ライフスタイルの変革や家庭での取組み
     (7)短期的な電力供給・電力需要のマネジメントのあり方
    などです。

     なお、みなさまからの投稿は、当研究所ホームページの「ご意見:お問い合わせ」(http://ieei.or.jp/inquiry/)からお申し込みください。投稿用のメールアドレスをご連絡いたします。みなさまの積極的なご参加をお待ちいたします。

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  • 2010/12/10

    国際環境経済研究所を設立いたしました

     環境保全と持続可能な開発の実現のため、1992年に地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)がブラジルで開催され「国連気候変動枠組み条約」が採択されました。

     その後、第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)が京都で1997年に開催され、「京都議定書」を議決、限られた国に対し大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化対策を加速させる目標が設定され活動がスタートしました。わが国においても市民や企業、研究機関、行政などさまざまな部門で対策が実施されています。

     その結果、2008年度のわが国の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年と比較し1.6%の増加にとどまっています。1990年から2008年の実質GDP伸び率が23.8%だったことを考慮すると、各界の省エネ努力の成果が反映された結果と言えます。特に、産業部門では6.4%減少しており、景気変動や国内工場の海外移転などの影響だけでなく、省エネ活動等の地道で積極的な努力が表れた結果と言えます。

     一方、国会では、地球温暖化対策基本法案が審議されようとしています。同法には、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%、2050年には80%削減という実現の道筋が見えない目標設定や、環境税の導入、国内排出量取引制度の創設などが明記されています。

     これらの政策は、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築」に矛盾し、国民生活に与える影響、産業の海外移転加速に伴う雇用の流出、経済成長への阻害など、さまざまな課題を含んでいます。

     わたしたちは、地球温暖化対策への羅針盤となり、人と自然の調和が取れた環境社会づくりに寄与することを目指し、国際環境経済研究所(International Environment and Economy Institute)を立ち上げました。人類共通の課題である地球温暖化対策における、環境と経済の両立と経済社会のあり方に同じ思いを持つ幅広い分野の人たちが集まり、情報を発信します。

     また、地球温暖化問題の解決に向け、多様かつ適切な方向性を示すための情報収集と提供を行い、この問題に関する調査研究成果をもって、政府・自治体・研究機関・市民などに働きかけてまいります。これらの活動を通じて、わが国の産業が強さを取り戻し、それを支える環境技術開発がさらに進み途上国など海外に技術移転されることで、世界規模で温暖化防止対策が進む弾みになることも期待しています。

     メンバーは、産業界、研究機関、行政、NPO、メデイア等で地球温暖化対策の分野で活動した者、または活動している者のなかで、経済・産業・エネルギーの視点で情報を収集しながら論考を発信する機会を求めている幅広い分野の人たちで構成されています。

     今後、各メンバーが書き起こした解説記事や報告、意見などを多くの皆様にお届けできるようインターネットを通じて発信してまいります。わたしたちの活動にご期待ください。

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