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  • 2011/04/14

    徹底討論:震災後のエネルギー環境政策を問う

     このたびの震災でお亡くなりになった方々に対し心よりご冥福をお祈りするとともに、多くの地域で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

     いまだ被災地の状況は問題山積であり、復興への準備も、まだまだ動きが十分とは言えません。エネルギー供給に関する不安も解決しておりません。当研究所としては、こうしたなかで、ごく短期に解決しなければならない問題とともに、いずれ近いうちに始めなければならない中長期的なエネルギー政策や温暖化政策の見直しについて、他に先駆けて議論を始めることといたしました。

     目の前にある深刻な問題、たとえば福島原発の事故処理、計画停電などのさなかに、中長期的な論点を議論することは憚られるという世の中の雰囲気は十分認識しています。しかしながら、今だからこそ、平素よりこうした政策や技術をそれぞれ立場から企画・実施・研究されてきてられる方々の英知と見識を世に発信していくべきではないかと思い至りました。

     具体的には、当研究所のホームページ内に「震災後のエネルギー政策と温暖化政策を考えるフォーラム」を設置し、各界からのオピニオン・解説・情報などの寄稿を受け付けることとします。種々の論点について、議論が深まった段階で、その論点をより深化させるファシリテーターを募り、ファシリテーターがそれぞれの論点の「編集長」としてさらなる寄稿を一般から募り、議論を深めるという方式を取りたいと思います。

     具体的な論点の候補は以下の通りです。もちろん、これらに縛られることなく、自由にお書きいただいて結構です。

     (1)エネルギー政策や温暖化政策の今後の進め方や基本的考え方
     (2)原子力利用
        1.安全問題
        2.今後のエネルギー源としての考え方
     (3)再生可能エネルギーの可能性と問題点
     (4)化石燃料についての考え方
     (5)エネルギーセキュリティ政策はどうあるべきか
     (6)温暖化への取り組みについて
        1.政策転換の必要性の有無(国際・国内)
        2.企業現場は、どう変化するか
        3.自治体での取組みはどうあるべきか
        4.ライフスタイルの変革や家庭での取組み
     (7)短期的な電力供給・電力需要のマネジメントのあり方
    などです。

     なお、みなさまからの投稿は、当研究所ホームページの「ご意見:お問い合わせ」(http://ieei.or.jp/inquiry/)からお申し込みください。投稿用のメールアドレスをご連絡いたします。みなさまの積極的なご参加をお待ちいたします。

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  • 2010/12/10

    国際環境経済研究所を設立いたしました

     環境保全と持続可能な開発の実現のため、1992年に地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)がブラジルで開催され「国連気候変動枠組み条約」が採択されました。

     その後、第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)が京都で1997年に開催され、「京都議定書」を議決、限られた国に対し大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化対策を加速させる目標が設定され活動がスタートしました。わが国においても市民や企業、研究機関、行政などさまざまな部門で対策が実施されています。

     その結果、2008年度のわが国の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年と比較し1.6%の増加にとどまっています。1990年から2008年の実質GDP伸び率が23.8%だったことを考慮すると、各界の省エネ努力の成果が反映された結果と言えます。特に、産業部門では6.4%減少しており、景気変動や国内工場の海外移転などの影響だけでなく、省エネ活動等の地道で積極的な努力が表れた結果と言えます。

     一方、国会では、地球温暖化対策基本法案が審議されようとしています。同法には、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%、2050年には80%削減という実現の道筋が見えない目標設定や、環境税の導入、国内排出量取引制度の創設などが明記されています。

     これらの政策は、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築」に矛盾し、国民生活に与える影響、産業の海外移転加速に伴う雇用の流出、経済成長への阻害など、さまざまな課題を含んでいます。

     わたしたちは、地球温暖化対策への羅針盤となり、人と自然の調和が取れた環境社会づくりに寄与することを目指し、国際環境経済研究所(International Environment and Economy Institute)を立ち上げました。人類共通の課題である地球温暖化対策における、環境と経済の両立と経済社会のあり方に同じ思いを持つ幅広い分野の人たちが集まり、情報を発信します。

     また、地球温暖化問題の解決に向け、多様かつ適切な方向性を示すための情報収集と提供を行い、この問題に関する調査研究成果をもって、政府・自治体・研究機関・市民などに働きかけてまいります。これらの活動を通じて、わが国の産業が強さを取り戻し、それを支える環境技術開発がさらに進み途上国など海外に技術移転されることで、世界規模で温暖化防止対策が進む弾みになることも期待しています。

     メンバーは、産業界、研究機関、行政、NPO、メデイア等で地球温暖化対策の分野で活動した者、または活動している者のなかで、経済・産業・エネルギーの視点で情報を収集しながら論考を発信する機会を求めている幅広い分野の人たちで構成されています。

     今後、各メンバーが書き起こした解説記事や報告、意見などを多くの皆様にお届けできるようインターネットを通じて発信してまいります。わたしたちの活動にご期待ください。

    記事全文(PDF)

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