MENUMENU

電力多消費産業団体11団体による緊急共同要望を作成


International Environment and Economy Institute


印刷用ページ

 日本鉄鋼連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、エネルギー基本計画の見直し議論等の現況について、3E+Sのバランスにおける経済性についての検討が極めて希薄である点への強い危機感を背景に緊急共同要望を取りまとめた。

『我が国のエネルギー政策に関する緊急共同要望をとりまとめました』
https://www.jisf.or.jp/news/topics/20210520_2.html

 なお、電力多消費産業が危機感をもつ背景には、我が国の電気料金が既に足元でも国際的に突出して高いという現実がある。この点については、日本鉄鋼連盟特別顧問/日鉄総研株式会社の小野透氏によるレポート「海外のカーボンプライシングの実態」、「FraunhoferとECOFYSによる産業用電気料金の国際比較(第一報)」をご覧頂くとともに、第二報以降のレポートにも着目頂きたい。