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【経団連】『COP26に向けた提言』


International Environment and Economy Institute


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 今月末より、約2年ぶりとなるCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)が、英国・グラスゴーにおいて開催される。気候変動はグローバルな課題であり、ひとつの国・地域で対応できるものではない。COP26では各国・地域が一丸となり、気候変動問題の緊急性と必要なアクションについて認識を共有し、適切な対策を打ち出すことが求められる。

 わが国は、昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年4月には2030年度における温室効果ガスを2013年度に比べ46%削減するという極めて野心的な目標を掲げた。こうした取組みを梃子に、日本政府には、COP26での交渉において外交力を発揮し、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けた最大限の成果を求めたい。

 こうした考え方のもと、経団連は「COP26に向けた提言」を取りまとめた。

 提言の詳細は以下のホームページを参照。

『COP26に向けた提言』
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/096.html